| 研究課題/領域番号 |
19K01634
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
迫 一光 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (30547360)
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| 研究分担者 |
生川 雅紀 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (30588489)
瀧本 太郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)
伊藤 健宏 東北学院大学, 経済学部, 教授 (40364418)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 乗換モデル / マクロモデル / 世代重複 / 実証研究 / 地域特性 / 結婚 / マクロ経済学 / ライフサイクル / コホート分析 / 乗り換えモデル / 都道府県別パネルデータ / 出生動向 / パネル分析 / 時系列解析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コホート別、都道府県別のデータを利用して、結婚・出生行動に関する経済理論モデルを用いた分析を行う。出生行動を捉える代表的な経済理論としてBarro and Becker(1989)が存在し、独身時代には自身の収入で生活していた状態から結婚により相手の収入が加わる規模の経済性によって結婚が選択される事を説明する。しかし、我が国において彼らのモデルは当てはまりが悪い事が指摘される。そこで、本研究はこのモデルの検証を行い、問題点を明らかにする。その後、最終的に検討するモデルは、乗り換えモデルと呼ばれるものであり、このモデル推計を足掛かりに、我が国の出生行動を捉えられる理論モデルの構築につなげる。
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| 研究実績の概要 |
本課題の目的は、１９７４年から始まった少子化要因の解明である。これまで、多くの理論研究や実証研究によってその要因の解明が目指されてきた。その多くが、少子化を防ぐための効果的な政策を明らかにするものであった。1994年より国はエンゼルプランを皮切りに様々な出生支援策を打ち出してきたが効果は薄い。くわえて、出生力水準の低い南関東の自治体や低出生水準に悩む自治体の多くは独自の出生支援策を打ち出しているもののほとんど効果は見られない。このパラドックス的な状況を解明するため、少子化が生じた時点からの大きな変化として、世代間・地域間の経済状況の違いに絞って分析した。また、日本の結婚による新世帯形成の代表的な形は、結婚前には家族と同居し、結婚後、パートナーと新たな世帯を形成するものである。これは生まれ育った家庭から結婚後に新たな世帯を作ると言う流れを阻む要因によって結婚がなされなくなったことを示す。都道府県データの多くは電子化されておらず、膨大なマクロデータを打ち込む必要があった。そのため、当初の研究計画では、データの処理を外注する事を企画していた。しかし、コロナ禍において研究補助者を雇い、数万件に及ぶ膨大な紙媒体のデータを実証研究のためにExcel形式のデータに打ち込むことが出来なかった。そのため代表者および分担者で多量のデータを分担して打ち込む作業を終えた。現在、この生まれた世帯から結婚後に新たに作った世帯への乗り換えを阻む経済的要因を加え、新たな分析を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
代表者・分担者とも学内業務の重責を担っており、その会議やそのための準備により、当初のエフォートを達成できない状態が続いていた。また、コロナ禍の折、本研究の分析に必要な電子化されていない大量のデータの打ち込みを外部に発注できず、当初の計画通りに、研究遂行が困難な外的状況も存在した。本年は、最終年度であり、学内との調整の上、学内業務負担の軽減が認められた。これにより、これまでの遅れを取り戻し、当初の計画通りの研究成果を出せる時間的な余裕が出る見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である本年は、共同研究者ともこれまで以上に密接に連絡し、当初の計画を完全に遂行する予定である。それぞれが用意したデータを持ち寄り、乗り換えモデルに関する分析結果に関する意見交換を定期的に行っている。
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