| 研究課題/領域番号 |
19K01635
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
小黒 一正 法政大学, 経済学部, 教授 (90598153)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公共財 / 自発的供給 / ブロックチェーン / 暗号通貨 / 公共財の自発的供給 / 財政赤字 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少・高齢化の進展が急速に進む中、社会保障費の膨張や恒常化する財政赤字により国の財政的な限界や、人口減少で地方も消滅の危機にあり、国や地方が担う公共サービスに様々な「綻び」が見え始めている。近年の技術革新で急速に普及が進む「暗号通貨」のブロックチェーン技術といった新たなテクノロジーを活用し、必要な公共財や公共サービス等を市場メカニズム等で供給する政策的手段を拡充できないか。本研究では、「公共財の供給等と新たなテクノロジーの活用」をテーマとして、新しいテクノロジーの枠組みが公共財や公共サービスの効率的な供給に活用できる可能性等を分析し、今後の政策立案の基礎となる有益な情報の提供を目指す。
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| 研究実績の概要 |
人口減少・高齢化の進展が急速に進む中、社会保障費の膨張や恒常化する財政赤字により国の財政的な限界も明らかになりつつある一方、人口減少で地方も消滅の危機にあり、国や地方が担う公共サービスに様々な「綻び」が見え始めている。近年の技術革新で急速に普及が進む「暗号通貨」（例：Bitcoin）のブロックチェーン技術といった新たなテクノロジーを活用し、必要な公共財や公共サービス等を市場メカニズム等で供給する政策的手段を拡充できないか。例えば、公共財の自発的供給と暗号通貨のマイニング報酬といった報酬体系（Proof of Work）を関連付けるメカニズムの構築も一つの方向性として理論的に考えられる。また、UberやAirbnb等のプラットフォーム型事業の枠組みは、例えば子育てや介護等の支援サービスを受けたい者と当該サービスを提供したい者を効率的にマッチングさせる仕組みに活用できる可能性もある。そこで、本研究では、「公共財の供給等と新たなテクノロジーの活用」をテーマとして、新しいテクノロジーの枠組みが公共財や公共サービスの効率的な供給に活用できる可能性等を分析し、今後の政策立案の基礎となる有益な情報の提供を目指すことにあった。令和5年度においては、査読雑誌に再投稿した論文がリジェクトになったが、有益なコメントなどを得たため、再修正を行い、別の海外査読雑誌に再投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」でも記載したように、やや研究が遅れているが、再び一定の修正を行った上で、別の海外査読雑誌に再投稿した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度においては、投稿中の論文のフォローも行いつつ、当初計画の遅れを取り戻すよう、引き続き、学会・研究会等での意見を踏まえつつ、論文のブラッシュアップを行う。また、理論分析やシミュレーション分析に必要となる技術や課題等につき、内外の研究者達と意見交換を行い、新たなテクノロジーの公共部門での活用等に関する調査も試みる。
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