| 研究課題/領域番号 |
19K01648
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
高口 鉄平 静岡大学, 情報学部, 教授 (90611210)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | パーソナルデータ / 情報財 / 情報銀行 / 実証分析 / 経済的価値 / 漏えいへの補償 / 支払意思額 / 制度 / 便益 / 非合理性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、「情報銀行を中心としたパーソナルデータの取引に関する制度が機能するために必要な政策提言をおこなう」ことである。本研究では「生産費用の概念が通常の財と異なるパーソナルデータについて、個人はその供給者として合理的な意思決定が可能なのか？」という観点から「個人のパーソナルデータに対する金銭評価の非合理性」、「情報銀行が提供する便益の多様性と選好」を分析することで政策提言につなげる。
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| 研究成果の概要 |
本研究を通じて、パーソナルデータの価値認識について、個人情報漏えい時の個人への金銭的補償への意識に関し、漏えいする個人情報の組み合わせの違いによる差異を分析することができた。現実の企業活動、行政活動においては、その活動の特性によって取り扱う個人情報は異なる。この点、どういった活動での漏えいに対する補償意思が高いかなどを考察することができた。また、個人情報の取扱いを巡って世界的に議論、また実際の制度整備の対象となっている忘れられる権利などについて、個人の立場からの価値認識を分析することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年では、医療情報の利活用の進展などに伴い、パーソナルデータの取扱いについても慎重な検討が求められている。これまで、パーソナルデータについての研究はプライバシー等に焦点を当てた法学的研究、またセキュリティ等に焦点を当てた技術的研究が中心であった。しかし、今後のパーソナルデータの利活用に向けては、経済活動との結びつきを踏まえたデータの経済的価値の分析が必須である。この点、パーソナルデータを経済学的アプローチにより分析した本研究は、今後の望ましい政策形成につながる重要な研究となったといえる。
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