| 研究課題/領域番号 |
19K01650
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西大学 (2022-2023)
名古屋工業大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
徳丸 宜穂 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00387656)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | イノベーション公共空間 / イノベーション政策 / 産業構造転換 / 北欧モデル / フィンランド / 触媒作用 / 公共空間 / ミッション指向型イノベーション政策 / 進化的政策 / 中間組織 / 対話 / 触媒組織・人材 / ミクロ的基礎 / 進化論的政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公共調達によって需要側から民間企業のイノベーションを促進する，新しいイノベーション政策においては，買い手である公的機関と売り手である民間企業の関係を媒介して活性化する中間的組織の役割が重要である．本研究はこれらの役割を触媒作用と呼ぶ．その担い手である触媒組織・人材が触媒作用を果たすメカニズムを明らかにすることが本研究の目的である．具体的には，フィンランドにおける政策実施の事例を対象にして，触媒組織・人材が埋め込まれている社会的・制度的文脈を明らかにした上で，組織・個人の能力が形成・発揮されるメカニズムを析出する．これによって日本を含む先進諸国への示唆を得ることができると期待される．
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| 研究実績の概要 |
本年度は以下の研究を実施した．
(1)フィンランドの地方自治体に対して実施した質問紙調査に基づいて，「イノベーションの公共調達(PPI)」にかかわる中間組織による触媒効果に関する定量的分析を行った．PPIは，本研究課題が着目する「ミッション指向型イノベーション政策」の代表的な政策手段の一つである．その成果を国際学会(Society for the Advancement of Socio-Economics)で発表し，論文完成に向けたフィードバックを得ることができた．(2)フィンランドにおける新しい「イノベーション・エコシステム」政策に関する現地調査を実施した．これにより，以前の施策(6Aika)からどのように政策が変化しているのか，その大枠を理解することができた．(3)ヘルシンキ及びオウルにおける，ヘルスケア・デジタル化と教育のデジタル化にかかわる産業振興施策にかんする聞き取り調査を実施した．地域レベルでのいわゆる「エコシステム」と，そこでの中間組織の役割について，解明を進めることができた．(4)フィンランドにおける地域産業振興組織向けの質問紙調査のための予備調査を実施した．(5)2010年以降，フィンランド政府のイノベーション政策がどのように変化してきているのかに関して，雇用経済省やBusiness Finlandの担当者に対する聞き取り調査を実施した．
以上で得られた知見によって，中間組織の多様な実態と触媒効果の構造に対する理解が進み，質問紙調査を実施する準備を整えることができたと考える．また，追加的な聞き取り調査で明らかにするべき論点も明確化させることができた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため，また政権交代により当初予期しなかった事態が生じたために，質問紙調査の計画が遅れていることが最大の理由である．またこれには，新たに得られた知見に基づいて検討した場合に，聞き取り調査に比べて質問紙調査が本当に適切な調査手法か否かを再検討・再吟味する必要が生じたためでもある．
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には質問紙調査の実査まで進め，中間組織の触媒作用に関する全体構図を明らかにするという本研究課題に一定の結論を得るところまで進める予定である．
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