| 研究課題/領域番号 |
19K01651
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
佐々木 啓明 京都大学, 経済学研究科, 教授 (70534840)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 経済成長 / サービス化 / 公共サービス / 民間サービス / 経済厚生 / 税負担 / 生産性 / 産業構造変化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人々が安心して生活し，安心して働き，安定した経済成長を享受し，そして安心して人生を送れる社会の構築に対して，経済学はいかなる貢献が可能なのか．本研究の目的は，この視点に立ち，教育や医療といった公共サービス部門の拡大と経済成長の関係を分析する．経済成長とともに公共サービス部門は拡大していくのかどうか，それに伴い公共サービスの財源となる税負担は増大していくのかどうか，公共サービス部門の拡大は経済成長にどのような影響を与えるか，本研究はこれらを明らかにする．
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| 研究成果の概要 |
人々が安心して生活し，安心して働き，安定した経済成長を享受し，そして安心して人生を送れる社会の構築に対して，経済学はいかなる貢献が可能なのか．本研究の目的は，この視点に立ち，教育や医療といった公共サービス部門の拡大と経済成長の関係を分析した．主要な成果は以下の通りである．サービスが最終消費かつ中間投入となっている状況を考慮した場合，サービス化の進行は経済成長率を低下させることを明らかにした．政府が租税によりインフラ提供を行い，そのインフラが経済全体の生産性上昇につながる状況下では，労働市場における賃金の硬直性が景気循環を生み出すことを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在，すべての先進国において経済のサービス化が進行している．サービス化が進行が経済成長等にどのような影響を与えるかについては様々な議論があるが，サービス化の行く末を知るためには，厳密なモデル分析が必要となる．本研究では，厳密なモデル分析を用いて，サービス化が経済に与える影響を分析した．サービスの性質を十分に考慮したモデルを構築し，その分析をから得られた結果は，サービス化の進行は必然的に経済成長を鈍化させるというものである．この帰結には，サービス部門の生産性成長率が低いという前提が大きく影響している．したがって，経済成長の鍵を握っているのは，サービス部門の生産性成長率である．
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