| 研究課題/領域番号 |
19K01654
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
諏訪 竜夫 山口大学, 経済学部, 准教授 (80507161)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 持続可能な観光 / 端点解モデル / 観光地の持続可能性指標 / クーン・タッカー・モデル / 端点階モデル / オーバーツーリズム / COVID-19 / COVID19 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、日本では観光立国推進基本法が成立し、観光は21世紀の日本の重要な政策の柱として位置づけられている。しかし観光の促進は自然観光資源の過剰利用等の様々な問題をもたらす可能性がある。そのため国内外で入域料徴収や利用人数調整等の施策が導入されつつある。
これらの施策の効果を評価する手法としては、環境経済学の分野は「環境評価手法」を発展させてきた一方で、近年では「観光地の持続可能性指標」が提示されている。
本研究では最新の「環境評価手法」と「観光地の持続可能性指標」を統合することにより、自然観光資源に対する個人の選好を精緻に推定し、各種管理施策による社会への影響を的確に計測する手法を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では近年のオーバーツーリズム等の観光の問題に対応して観光地の持続可能性を確保するために、個人の観光地の持続可能性に関する意識の把握と入域料や人数制限等の観光資源管理政策の効果を分析する手法の提示を試みた。本研究では大規模なアンケート調査を実施し、日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）を参考にして個人の観光地の持続可能性への意識と実際の観光行動実態を調査した。その結果、個人は観光地の自然遺産保護やごみ問題の解決等を重視していることがわかった。さらに観光行動データに端点解モデルを適用することで、目的地の自然観光資源や歴史分文化資源や温泉等を重視していることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究ではアンケート調査により観光地の持続可能性に関する個人の意識を明らかにすることができた。さらに観光・レクリエーション旅行データに端点解モデルを適用することで、自然観光資源や歴史文化観光資源等の観光地属性に関する個人の選好を明かにすることができた。端点解モデルによって観光地属性への意識を分析する研究は日本では未だ多くはないため、本研究は今後の観光研究の参考になりうるという点で学術的意義は大きいといえる。さらに端点解モデルは明確なミクロ経済学的背景を持つため、入域料や利用人数制限等の重要な観光施策の効果を計測することができる。これらの推計を進めることで大きな社会的意義の発揮が期待できる。
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