| 研究課題/領域番号 |
19K01657
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
宋 俊憲 東京国際大学, 商学部, 教授 (40585527)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域貿易協定 / 反ダンピング措置 / WTOプラス / 反ダンピング制限指数 / 自由貿易協定 / アンチ・ダンピング（AD）条項 / WTOプラス条項 / AD措置の制限度 / AD制限指数 / アンチダンピング措置 / アンチダンピング規定 / アンチ・ダンピング措置 / WTOプラス規定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、世界各国のアンチ・ダンピング（AD）措置の濫用が国際貿易紛争を引き起こす大きな要因となっていることである。その一方で、世界的に自由貿易協定（FTA）が拡散する中で、多くのFTAが、AD措置の発動に必要な実体的かつ手続的要件に係る「WTOプラス規定」（WTO-plus provisions）を導入し、加盟国間における調査手続の透明化や発動基準の厳格化を模索している。本研究は、世界287件の発効済みFTAにおけるAD規定の合意内容を数値化した上で、FTAが各国のAD措置に与える影響を計量的に分析し、貿易救済措置の差別的な運用に関する実証的根拠を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、世界貿易機関の設立以降に締結された320の地域貿易協定に導入された反ダンピング条項を検討し、新たに開発した反ダンピング制限指数を用いて、地域貿易協定で反ダンピング措置がどの程度制限されているかを可視化した。また、反ダンピング制限指数を従属変数として使用し、地域貿易協定で反ダンピング措置が制限される要因を探索的に分析した。その結果、地域貿易協定における貿易自由化の範囲、貿易規模、加盟国間の経済発展の格差、反ダンピング措置の利用頻度、地域的特性が統計的に有意な影響を与えることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、反ダンピング制限指数を従属変数として使用し、RTAで反ダンピング措置が制限される要因を探索的に分析した。研究結果は、RTAにおける反ダンピング措置の制限についての理解と分析を深め、より効果的な貿易政策を策定するための助けとなる。特に、反ダンピング措置の制限が貿易自由化、貿易規模、経済発展の差等の様々な要素によって影響を受けるという点は、貿易交渉や政策策定の過程で考慮すべき重要な要素である。また、この研究は、反ダンピング措置の制限が貿易協定の一部としてどのように機能し、それが貿易協定全体の効果にどのような影響を与えるかについての理解を深めることに寄与する。
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