| 研究課題/領域番号 |
19K01658
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 千葉大学 (2022-2023)
中央大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
伊藤 恵子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (40353528)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | グローバル・バリューチェーン / 特許データ / 技術水準 / 企業データ / 知識フロー・ネットワーク / 輸出管理 / サプライチェーン / 日本企業 / 特許 / 生産ネットワーク / 国際化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国際的な生産・販売・調達など「財」のネットワークだけでなく、「知識」が国際間・産業間でどのようにつながり、交換・共有されているかを明らかにし、知識フロー・ネットワーク内の位置と企業の技術力との関係を分析するものである。本研究では、特許の共同発明・出願情報に基づいて企業レベルの知識ネットワークを計測し、国際的な知識フロー・ネットワークの多様性や中心性を指標化する。そして、国際的な知識ネットワーク内のどこ（国・産業）に拠点を置くことが知識の獲得に効果的かを分析する。また、日本国内の企業間取引関係等を通じて他企業に知識がどのように伝播するかについても研究する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、企業間の取引関係を通じて、技術知識がサプライヤーや顧客にどう伝わるか、そして、企業間取引関係を変化させる出来事や規制による影響を分析し、以下のような研究成果を得た。1）輸出開始や海外での生産活動の拡大は、自国でのイノベーションを高める可能性がある、2）米国政府による対中国輸出規制強化は、日本から中国への輸出にも負の影響を与えた可能性がある、3）企業間取引関係に対するショックに直面した際、サプライヤーの組み替えが起きる可能性が高い、4）日本ではデジタル関連産業の市場集中度が比較的低いことが生産性の停滞と関連している可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、主に日本企業について、生産品目、取引先、特許出願状況に加えて、海外での事業活動の情報も接続したデータセットを構築し、海外への市場拡大や、研究開発活動の活発な国での生産拡大が、国内のイノベーションを促進する可能性を示した。一方、近年、経済安全保障が重視され、各国で輸出管理が強化されているが、他国の規制強化が自国の輸出に負の影響をもたらす可能性があるという分析結果も得た。自国の輸出減少は自国のイノベーションの停滞に繋がり得るため、規制の透明性確保や他国政府との緊密な情報交換など、政府の役割の重要性を示唆する結果であった。
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