| 研究課題/領域番号 |
19K01659
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
本間 聡 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70368869)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 環境経済学 / ポーター仮説 / 確率フロンティア分析 / 生産性 / 技術 / 包絡分析法 / 環境規制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
環境規制が企業の生産活動にどのような影響を与えるのかは古くて新しい問題で、いまだ意見の一致をみない。本研究の目的は、環境規制が企業の生産効率と環境効率にどのような影響を与えるのかを国際企業データを用いて実証分析を行うことである。
本研究の学術的特色は、第１に全世界の大規模な企業データを環境規制が企業の生産性に与える影響をミクロ計量分析によって実証分析を行うことである。第２に効率性評価手法によって環境規制下の生産効率と環境効率を評価することである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国際企業レベルのデータセットと環境政策の厳しさ（EPS）指数を用いて、強いPorter仮説（PH）を検証した。確率的フロンティア分析によってEPSが企業の非効率性に与える影響が分析された。EPSの総合指数だけでなく、直接規制、税、排出量取引、R&D補助金による非線形の影響も検証した。内生性に対処するため、予測EPSを推計に採用した。EPSがそれぞれの閾値を超えた場合、総合指数と個々の環境政策手段で強いPHが成立することが示された。また、政策別、産業別の実証結果も定性的にはほぼ同じであった。この結果は、環境規制が一定水準以上に強化された場合に強いPHが成立することを裏付ける。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的・社会的意義として、第一に先行研究とは異なって膨大な国際ミクロデータを用いて環境規制が企業の生産性に与える影響を分析したことである。第二に、環境政策全体だけでなく、環境税や排出量取引といった個別の政策手段の強化が生産性に与える影響を明らかにしたことである。第三に、環境規制の強化が生産性に与える影響は非線形的で、一定水準以上の規制強化は多くの場合で正の影響を与えることを示したことである。
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