研究課題/領域番号 |
19K01660
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
平田 英明 法政大学, 経営学部, 教授 (60409349)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 国際マクロ経済学 / 連動性 / 景気変動 / 生産性 / 長期停滞論 / 産業(セクター) |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では産業レベルでの生産性の変動要因を国際的な視点から行う。世界的な経済問題となっている生産性の長期的低下傾向の原因の理解にもつながり、学術的・経済政策的にも貢献のある研究課題である。また、景気や生産性の国際連動性の特徴を理解することで、経済のグローバル化(貿易や資本移動などの国際的波及経路の拡大)の連動に果たす役割の理解にも繋がる。 具体的には、生産性の動きに関し、各国各部門に共通の影響を与えるグローバル要因、各国の部門毎に共通の影響を与える部門要因、国毎の各部門に一様な影響を与える国別要因を識別する。そして、国際的波及経路の変化が与える影響を実証的に解明する。
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研究実績の概要 |
昨年度は以下のような研究実績であった。 1.パネルデータセットの整理と記述統計量の計測:昨年に引き続き、データセットは、産業分類がデータによって区々なこともあり、丁寧にデータ処理を進めた。また、いくつかの新規更新データの接続作業等を行った。特に年度末時期に公表されたコロナ時期を含む最新データはこれまでと基準等で異なる部分があるため、年度をまたいで丁寧に中身の確認を行って、データの接続を行った。 2.プログラムの記述:データを分析するためのVAR分析やパネル分析のプログラムの準備を進めていった。金融危機やコロナ危機という大きなショックの前後での影響に関する対処をどうするかという問題が大きな課題となっており、ベンチマークとする基本形の推定に加え、ベンチマークから限界的に改変したモデルを使って見いだされる結果に差異がどの程度認められるかの分析などを、セミマクロレベルで様々行った。また、実証分析と整合性のある理論モデルのシミュレーションも行った。 3.資本や投資のデータの中身について考察、生産性の推計について、生産関数の定式化の研究をサーベイしている中で、我が国のオルタナティブ・データについて洞察を深め、論文を執筆し問題を明らかにした。この件については、アメリカ経済学会への出席により、先端の分析に触れられたことが非常に有益であった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ危機の影響や家族の事情もあり、研究への時間配分が予定通りにいかず、かなり作業が遅れていた。また、データの改訂に伴う、数値の大幅な変化の影響チェックなど、想定を超える手間のかかる作業が生じていた。更に、データのアップデートが期間中に行われたため、それへの対応にも時間を要している。
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今後の研究の推進方策 |
データが伸びたこともあり、コロナショックの考察やグローバル金融危機との比較なども出来るようになってきている。特に、経済的だけではなく、地政学的な影響も考慮した分析が大事だと考えており、結果として各国の経済が受ける影響も区々となることが想定される。サプライチェーンの変容との関係についても目を向けている。 コロナウィルスに関する上記の議論は、ウィルスの第一次的なショックのみでなく、第二次的なショックにも目を向けたものであり、ショックが始まって以来、時間が経つにつれ、このあたりのメカニズムが見えてきたことを、他の経済的なショックとの比較で考えていく必要があると考えている。その際、マクロ的な視点からの考察を基本と考えているが、ミクロ的な視点からの考察の方がデータの有無という観点からは有用なため、先行研究からの知見を生かしながら分析の意義を確かめていきたい。 また、海外の学会での報告も積極的に行う。
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