| 研究課題/領域番号 |
19K01661
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 理香 法政大学, 経営学部, 教授 (60438786)
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| 研究分担者 |
矢野 誠 上智大学, 上智大学, 教授 (30191175)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | Trade Liberalization / Rice / Maekawa Report / Minimum Access Rules / CGE Analysis / Structural Reforms / Minimum Access / CGE Model / Trade liberalization / コメの貿易自由化 / 応用一般均衡分析 / CGEモデル / 前川リポート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進として、市場メカニズムの活用や積極的な輸入拡大を行うべきである」と30年前に述べた「前川リポート」を再検証する。応用一般均衡分析の手法を用いて、農業の自由化に向けた日本の貿易政策の転換が国内の農業市場の競争力をどのくらい高め、効率的な資源配分をどのくらい達成したのかを定量的に分析する。特にコメに焦点を当て、日本のコメの貿易政策が輸入数量制限から関税へ転換したことによって、コメの内外価格差や社会厚生損失がどう変化したのかシミュレーションを行い、推計した値を比較考量する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は「国際化時代にふさわしい農業政策の推進として、市場メカニズムの活用や積極的な輸入拡大を行うべきである」と1986年に提言された前川リポートと、その後に実行された農業改革に焦点をあて、日本のコメの貿易政策の転換が日本経済にどのような影響を及ぼしたのか、応用一般均衡モデル（CGE Model）を用いて分析している。本研究の背景として、日本経済が長期経済停滞を続けてきたにもかかわらず、日本人の食に対する満足度は長期的に高いことがある。このギャップに対し、本論文では80年代に提言された前川リポートの構造改革が日本の市場構造を改善したからではないか、という問題意識の下、同レポートの提言をふまえて90年代に実行された日本のコメに対する貿易自由化が日本経済全体に及ぼす影響を定量的にとらえている。
2023年度は、日本語と英語の論文の両方について、主に以下の改訂を行った。１．イントロダクションに書いた研究の目的や問題意識に沿って、モデルの式の順番を入れ替え、変数の定義と説明を全面的に書き直した。２．1985年・2005年・2015年の産業連関表のデータを用いて社会会計表を作成するのが妥当かを再度検討した上で、前川リポートやコメの自由化策の経緯との関連を意識して書き直した。３．これまで、コメのデータとして、産業連関表の農林水産業に分類される米のデータのみを採用していたが、同表の食品製造業に分類される精米データも加えてコメセクターとして社会会計表を作成し直し、カリブレーションとシミュレーションをやり直した。４．1980年から2020年までの日本のコメの輸入量とミニマム・アクセス枠量の推移のグラフを加え、コメの自由化前後で実際のコメの輸入量が大きく変化し、コメ市場の構造変化が起きていたことを示した。５．論文全体の構成を見直し、改訂を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は、分析をもう一度見直して修正したことに加え、論文改訂に集中して作業を進めてきた。特に採用したデータセットが本研究にどう適切なのかを再度検討し、いくつものカリブレーションやシミュレーションを試行し、主にモデルと定量分析の説明や結果の考察について全面的に書き直した。これらの工程で新たな発見もあった。そのため、予定よりも時間がかかっているが、論文をブラッシュアップし、今後の成果につなげていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年には論文を完成させてまずはDPとしてまとめた上で、査読付き雑誌への投稿を目指したい。また、成果を発表する機会を増やしたいと考えている。
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