| 研究課題/領域番号 |
19K01661
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 理香 法政大学, 経営学部, 教授 (60438786)
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| 研究分担者 |
矢野 誠 上智大学, 上智大学, 教授 (30191175)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | Trade Liberalization / Rice / Maekawa Report / Minimum Access / CGE Analysis / Structural Reforms / CGE Model / Trade liberalization / コメの貿易自由化 / 応用一般均衡分析 / CGEモデル / 前川リポート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進として、市場メカニズムの活用や積極的な輸入拡大を行うべきである」と30年前に述べた「前川リポート」を再検証する。応用一般均衡分析の手法を用いて、農業の自由化に向けた日本の貿易政策の転換が国内の農業市場の競争力をどのくらい高め、効率的な資源配分をどのくらい達成したのかを定量的に分析する。特にコメに焦点を当て、日本のコメの貿易政策が輸入数量制限から関税へ転換したことによって、コメの内外価格差や社会厚生損失がどう変化したのかシミュレーションを行い、推計した値を比較考量する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は「国際化時代にふさわしい農業政策の推進として、市場メカニズムの活用や積極的な輸入拡大を行うべきである」と1986年に提言された前川リポートとその後に実行された農業改革に焦点をあて、日本のコメの貿易政策の転換が日本経済にどのような影響を及ぼしたのか、応用一般均衡モデル（CGE Model）を用いて分析している。本研究の背景には、長期の経済停滞にもかかわらず、日本の食生活に対する満足度は長期的に向上していることがある。食を支える日本の農業の市場構造が改善したのではないか、という問題意識の下、農業の規制緩和が日本経済に及ぼす影響を定量的にとらえている。
2021年度は、経済産業研究所(RIETI)「市場高質化による自己増殖型変化への対応の文理融合研究」第7回研究会（2021年6月30日実施）にて、Trade Liberalization of the Japanese Rice Marketの報告を行った。同研究会では、財務省関税課の職員の方々を交えたディスカッションが行われ、日本の農業制度の変遷や農業政策の目的を再確認した。その上で、以下の論文改訂を行った。まず、カリブレーションやシミュレーション結果の考察を修正した後、日本語の論文の全体構成を整理・修正した。また、その後、英語の論文を執筆した。さらに、本研究の重要性をどう伝えるのが望ましいか、各節の役割をどう際立たせて何を伝えるべきか、プレゼンテーション資料を用いて日本語・英語で論文構成を再修正した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、分析が概ね終了し、論文執筆に集中して作業を進めてきた。日本語と英語での執筆を行ったが、改訂に予定よりも時間が掛かっている。また、今年度は研究会での報告を行ったが、今後は成果を発表する機会をもう少し広げていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、日本語・英語の論文を完成させ、査読付き雑誌への投稿を目指したい。また、学会や研究報告会において、成果を発表する機会を増やしたいと考えている。
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