| 研究課題/領域番号 |
19K01661
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 理香 法政大学, 経営学部, 教授 (60438786)
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| 研究分担者 |
矢野 誠 上智大学, 上智大学, 教授 (30191175)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 貿易自由化 / コメ / 前川リポート / 構造改革 / ミニマム・アクセス / 応用一般均衡分析 / Trade Liberalization / Rice / Maekawa Report / Minimum Access Rules / CGE Analysis / Structural Reforms / Minimum Access / CGE Model / Trade liberalization / コメの貿易自由化 / CGEモデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進として、市場メカニズムの活用や積極的な輸入拡大を行うべきである」と30年前に述べた「前川リポート」を再検証する。応用一般均衡分析の手法を用いて、農業の自由化に向けた日本の貿易政策の転換が国内の農業市場の競争力をどのくらい高め、効率的な資源配分をどのくらい達成したのかを定量的に分析する。特にコメに焦点を当て、日本のコメの貿易政策が輸入数量制限から関税へ転換したことによって、コメの内外価格差や社会厚生損失がどう変化したのかシミュレーションを行い、推計した値を比較考量する。
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| 研究成果の概要 |
日本の長期停滞と高い生活満足度の間のギャップに対し、本研究は1986年の前川リポートの構造改革案と1990年代のコメのミニマム・アクセス（最低輸入機会）と関税の導入に焦点をあて、これらが日本経済にどう影響を及ぼしたのか、応用一般均衡モデルを用いて定量的な分析を行った。その結果、コメの貿易政策が大きく転換した時期に、日本の生産部門の生産技術と消費部門の選好が大きく変化し、特にコメを含む農業市場の構造変化によって社会厚生が改善したことが明らかとなった。この結果は、生活の質の向上を目標に日本の農業に対する規制緩和を提言した前川リポートの改革案がコメの貿易自由化を通じて実現されたことを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
反グローバリズム・反自由貿易の嵐が吹き荒れる現代社会において、経済学的視点に立つと、第二次世界大戦後の世界が築いてきた自由主義的経済体制の重要性を再確認することが大切である。そのような視点にたつと、日本が1980年代後半から続けてきた経済の国際化の効果を検討することが極めて重要である。本研究は、国際化が困難と考えられてきた日本のコメ市場で、1980年代後半から2000年代前半に、貿易自由化策が進められたことで、日本の市場の質が大きく改善したことを明らかにした。この結果は、国際化に向けた日本の経済政策が有効であると共に、昨今のコメの供給不足や価格高騰の背後に構造的な問題があることを示している。
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