大国にとって最適関税はゼロとなり得るか：動学的視点からの再考

• 研究課題/領域番号: 19K01662
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 内藤 巧 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80314350)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 交付
• キーワード: 最適関税

研究開始時の研究の概要

本研究では，動学的視点から大国の最適関税を再考する．もしある国の関税の引き上げが成長率の低下を通じてその国の長期的厚生を低めるという悪影響が十分強ければ，その国が大国であるにもかかわらず最適関税がゼロとなる状況が現れるのではないだろうか．
自ら開発してきた企業の異質性及び国の非対称性を考慮した経済成長モデルに輸入関税と関税収入を導入し，動学的最適関税がゼロとなる条件を導く．現実の米中間貿易データを用いて推定されたパラメーターがその条件を満たせば，米中貿易戦争の不合理を指摘できる．