| 研究課題/領域番号 |
19K01666
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
小山田 和彦 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済モデル研究グループ, 研究グループ長 (30450521)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 応用一般均衡 / 企業の異質性 / 企業の国際化戦略 / 応用一般均衡分析 / 異質な企業 / 国際化戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「貿易関連政策の立案現場でより実用性の高い情報を提供すべく、異質な企業による国際化戦略の選択を明示的に考慮した応用一般均衡モデルを開発する」という目的を果たすため、(1)理論モデルの再定式化、(2)パラメータ推計に使う定義式の導出、(3)小規模プロトタイプの作成、(4)入手可能データとプロトタイプの整合性チェック、(5)シミュレーション実験、(6)大規模モデルへの拡張、(7)政策シミュレーションの実施の7過程に分けて作業を実施する。各作業過程の進捗にあわせて国内外の専門家達との意見交換を行い、より良いモデル構築のための糧とする。
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| 研究成果の概要 |
Helpman, Melitz, and Yeaple (2004) をベースに輸出とFDIを企業の選択の問題として明示的に考慮したAGEモデルを開発することが本研究の目的であったが、2つの深刻な問題に直面し一方への対応策を見出すに留まった。複数の産業部門が規模に関して収穫逓増を示す技術を持つ状況を想定した場合に均衡解が得られないケースが頻発する問題である。Balistreri and Rutherford (2013) が提案する対策アルゴリズムを一連の収束計算としてプログラムすることにより、我々が利用中のアプリケーションでも実行可能であることを発見した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
具体的な政策を評価対象として取り扱うことの多い数値シミュレーション分析では、政策立案現場における実用性の観点から、分析対象となる産業部門を自由に選択できるような柔軟性がシミュレーション計算に利用する「モデル」に備えられていることが求められる。本研究において開発を試みたモデルのように複数の産業部門が独占的競争の下で規模に関して収穫逓増を示す技術を使って生産を行う状況を想定した場合、数値計算が収束せず均衡解が得られないケースが頻発する。その問題への対応策を1つ提案することができた。
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