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地方銀行を考慮した地域経済モデルの構築とその応用

研究課題

研究課題/領域番号 19K01668
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関山形大学

研究代表者

溜川 健一  山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (80409424)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
キーワード地方銀行 / リレーションシップバンキング / 労働移動 / 動学的一般均衡モデル / 地域銀行 / DSGEモデル / 地域移動 / リレーションシップ・バンキングのモデル化 / リレーションシップ・バンキング / 金融政策 / 地域経済モデル / マクロ経済政策
研究開始時の研究の概要

本研究では、まず、マクロ経済学の観点から、地方銀行を明示的に導入した地域経済モデルを構築する。そして、構築したモデルを用いて、財政・金融・成長促進政策といったマクロ経済政策が各地域の所得にどのような影響をもたらすかを明らかにする。
具体的には、地域間の異質性を考慮しながら、リレーションシップ・バンキングをモデル化し、その役割をマクロ経済学の枠組みの下で考察する。そして、マクロ経済政策が地域経済にどのような影響を与えるかを数量的に分析する。

研究成果の概要

本研究では、まず、銀行を都市銀行と地方銀行に分けて、金融政策に関する時系列分析を行った。マネタリーベースの拡大が貸出残高に与える影響は都市銀行と地方銀行で差があることが分かった。また、リレーションシップバンキングを取り入れたDSGEモデルを構築した。銀行が顧客の情報を独占することで生じる独占力により設備投資が過小になるため、標準的なモデルに比べて金融政策の効果が低下する結果になった。さらに、地域間の移動を内生化したモデルの研究も進めた。故郷に関する愛着を高めて労働者を移動させるような施策は、生産性の高い地域から労働者を移動させることになり、一国全体の生産量を減少させる結果となった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

地方創生の観点からすれば、「都市」と「地方」を明示的に区別した分析が必要になってくる。この点において、本研究の社会的な意義があると考えられる。学術的には、地方銀行を意識してリレーションシップバンキングをマクロ経済モデルに取り入れたこと、また労働の移動を内生化したことは標準的なモデルの拡張という観点から意義があると考えられる。

報告書

(5件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 量的金融緩和政策が金融機関貸出に与える影響―VARモデルによる分析―2022

    • 著者名/発表者名
      溜川健一
    • 雑誌名

      経済政策ジャーナル

      巻: 18

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 地域の移動を考慮したマクロ経済モデルの開発2022

    • 著者名/発表者名
      溜川健一
    • 学会等名
      令和4年度山形大学異分野交流学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 量的金融緩和政策が金融機関貸出に与える影響―VARモデルによる分析―2022

    • 著者名/発表者名
      溜川健一
    • 学会等名
      日本経済政策学会第78回全国大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-11-20  

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