| 研究課題/領域番号 |
19K01669
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2022)
筑波大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 環境産業政策 / 国際貿易 / 再生可能資源 / 木質バイオマス / 環境政策 / エネルギー政策 / 国際貿易モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は地球温暖化政策が地域内の自然環境に負荷を与え、グローバルな環境とローカルな環境がトレードオフの関係となりうる点に注目し、地球温暖化政策と国内の自然環境政策が国際貿易に与える影響を理論分析する。また、木材ペレットの貿易に焦点を当て定量的分析を行う。再生可能エネルギーである木材バイオマスエネルギー使用は化石燃料使用を削減する点において重要な温暖化対策である一方、投入物である木材ペレットの生産供給は他の木材製品生産や森林保全に大きな影響を与える。各国の異なる地球温暖化対策と地域的な自然環境保護政策がどのようにエネルギー関連の国際貿易パターンに影響を与えるかを探る。
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| 研究成果の概要 |
本研究は各国の自然保護政策と気候変動政策がどのように木材燃料の国際貿易に影響するかについて、まず2つのエネルギー生産セクターと木材燃料のバラエティ生産セクターが存在する2国モデルを構築し理論分析を行い、1国の環境政策が木材燃料輸入量の変化を通じて他国の森林面積に影響を与えることを示した。次に世界自然保護モニターリングセンターの保護面積および、各国のGDP当たりの二酸化炭素排出量のデータを用いて、木材燃料の貿易量についての構造重力モデルの推定を行い、輸出国・輸入国の環境政策の差異が木材燃料の貿易量に影響を与えることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はグローバルな気候変動政策が地域的な自然環境に負荷をかける可能性を考慮し、各国の環境政策の違いがバイオマスエネルギーに必要な木材燃料の国際貿易に影響をすることを示したが、現実に温室効果ガス排出削減のため風力・太陽光発電所の建設や大規模な穀物バイオマス生産の土地改良で森林伐採が問題となっている。自国の環境政策が気候変動だけではなく他国の自然環境も影響を与える可能性を考えると、地域的持続可能な環境政策を国際的に協力して実施することが重要であることを示唆している。
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