| 研究課題/領域番号 |
19K01671
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
青木 周平 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (00584070)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 金融部門の成長 / ミューチュアル・ファンド / 金融サービスのユニット・コスト / 金融の成長 / 投資信託 / 金融の単位コスト / 大分岐 / 経済格差 / 産業革命 / 動学的一般均衡モデル / 資産選択 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「1980年代以降、アメリカにおいて金融部門に大きな変化が見られること」と「20世紀のアメリカにおいて、長期的に所得・資産格差の増減に大きな変化が見られること」の2つの事実に焦点をあてる。本研究では、これらが生じた原因を家計の資産選択を考慮した動学的一般均衡モデルを用いて定量的に説明することを試みる。本研究で開発する事実と整合的な動学的一般均衡モデルは、金融部門の変化や長期の所得・資産格差についての要因・メカニズムを経済学的に明らかにするものである。その成果はマクロ経済学や金融経済学などの複数分野の発展に寄与し、さらに、国内外の経済施策へ有用な知見を提供することが期待できる。
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| 研究成果の概要 |
1980年代以降のアメリカ金融部門において、金融部門付加価値額対GDP比の上昇や金融資産額対GDP比の上昇に象徴される、「金融部門の成長」と呼ばれる大きな変化が起こっている。その背景には、金融経済学や情報技術の進歩により、ミューチュアル・ファンドやモーゲージ債などの個別リスクを除去する資産が低コストで提供されるようになったことがあげられる。この結果として、アメリカ家計の資産保有のうち、個別株の割合が減少し、ミューチュアル・ファンドの割合が上昇することになった。本研究は、1980年代以降のアメリカにおける「金融部門の成長」を定量的に説明する動学的一般均衡モデルを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1980年代以降、アメリカの金融部門が大きく発展したことは、アメリカにおいて大きな関心を集めている。また日本においても、1990年代以降、「金融立国」、「貯蓄から投資へ」、「資産運用立国」といったキーワードが政策論議の場において重要な位置を占めるようになっている。そのため、なぜ、1980年代以降、アメリカの金融部門が大きく発展したのかを理解することは、今後の日本において経済政策を立案していく上で重要である。本研究は、この点について、法人税・所得税やミューチュアル・ファンドの取引費用の低下に着目し、これらによりアメリカ金融部門の成長を定量的に説明できることを理論的に検証した。
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