| 研究課題/領域番号 |
19K01675
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
大内田 康徳 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (40321517)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 経済政策 / 環境R&D / 競争政策 / 寡占モデル / ゲーム理論 / 社会的責任 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、社会全体が環境低負荷型へと変化することが強く求められおり、「科学技術基本計画」においても環境イノベーションの重要性が強調されている。その一方で、企業の社会的責任(CSR)に基づく行動を、競争政策の運用上どのように評価すべきかの経済学研究の蓄積はほとんどない。戦略的CSRが「市場の失敗」による厚生損失を緩和し、同時に企業の利潤を拡大する状況を解明しながら、市場形態に応じた競争政策と環境規制の望ましい水準とその在り方を模索する。そして、企業の戦略的CSR行動の下での競争法適用について理論研究の蓄積を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、寡占企業の戦略的CSRが経済厚生や環境に与える影響を考察し、競争政策・環境政策の運用に資する理論基盤を強化した。その結果、時間整合的な環境税が施行される状況下では、独占企業が環境CSRに適応するとき、汚染拡大効果がもたらされることを明らかにした。また、株主構成の中で環境アクティビストの存在が環境CSRに適応するかどうかの分岐における決定要因になることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、寡占企業のほとんどがCSRに基づく何らかの行動を行っているが、ほとんどの競争政策当局は企業の利潤最大化行動を念頭において政策の運用を考えている。本研究では、企業の戦略的CSRに関してその動機と競争政策への影響を応用ミクロ経済学のアプローチを用いて研究を行う。戦略的CSRを組み込んだ理論研究を進めることで競争政策の経済研究が大きく変化する契機になる。また、政府の規制は重層的に存在しており、企業は競争法以外に環境規制にも直面している。本研究課題は、戦略的CSRが競争政策と環境規制に与える経済効果を解明しすることから、競争政策と環境規制の研究に新たな潮流を産み出すことに寄与する。
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