| 研究課題/領域番号 |
19K01676
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
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| 研究分担者 |
助川 成也 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10803588)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ASEAN / ASEAN 経済共同体（AEC) / AFTA / RCEP / 経済統合 / 自動車産業 / サービス産業 / 電子商取引 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。
本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか等を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。
本考察は、ASEANを含めた東アジア経済の今後の発展を考える上で不可欠である。
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| 研究実績の概要 |
ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。AECは、東アジアで最も深化した経済統合である。本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。 2022年度は、上記の①から③について本科研による4年目の研究を行った。アジア政経学会（代表者が副理事長）や、ASEAN研究会（日本アセアンセンター：代表者が座長、分担者が幹事）や国際貿易投資研究会（国際貿易投資研究所（ITI）：代表者が幹事）をも活用して研究を進めてきた。また8-9月には研究代表者と分担者が、タイを訪問し、タイ官公庁、JETROバンコクセンター、デンソー等を訪問し、AECの深化と実態について詳細なヒアリングを行った。
以上のように研究を進める中で、コロナ下ではあったが、代表者、分担者共に多くの論文・著書を発表した。代表者は編著『高まる地政学的リスクとアジアの通商秩序』（文眞堂）や同書の「第6章 厳しい世界経済下のRCEPとASEAN―RCEPの発効とASEANの役割―」などを執筆した。分担者も同書の「第9章 揺らぐアジアの生産ネットワークと日本企業」などを執筆した。その他学会や研究会にて代表者や分担者が多くの報告等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度から2021年度においては、コロナウイルス感染拡大のため、毎年行ってきたASEAN諸国における現地調査を行う事が出来なかった。2022年度においては、約2年半ぶりにASEAN諸国の現地調査を行う事が出来た、2023年度にもASEAN諸国の現地紙調査を行う事が出来たが、本研究はASEAN諸国における現地調査を、代表者と分担者が共同で行ってヒアリングと資料の蓄積を行い、それを基に研究報告と論文・著書の刊行を行う予定であり、現地調査が行う事が出来なかった時期が長いために、それらの蓄積が遅れている。ただし、そのような状況下で、出来得る限りの多くの成果を出してきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、の分析を更に進める。 東京においてASEAN統合の専門家が集まるASEAN研究会（日本アセアンセンター、代表者が座長、分担者が幹事）や、FTAの専門家が集まる国際貿易投資研究会（国際貿易投資研究所：ITI、代表者が幹事）を、座長や幹事として更に組織して開催を続け、本研究の目的の①から③に関する研究蓄積と意見交換を続けある。また副理事長（6月から理事長の予定）を務めるアジア政経学会等も活用して、研究を進める。 コロナウイルスの感染状況にもよるが、昨年度と同様に、8-9月に代表者と分担者が、タイやインドネシアを訪問して、①から③の調査を進める予定である。今年度は、タイの日タイ工科大学等の大学、研究所、企業等を訪問して、更に意見交換を進める予定である。またインドネシアのASEAN事務局を訪問して更に意見交換を進める予定である。また現在、代表者は、ASEANやRCEPに関係する新たな編著の刊行を進めている。代表者が編集並びに執筆を行い、分担者も執筆している。 また2024年度末には科研費研究会を開催して、2024年度の科研費研究のまとめとする。 以上の研究を進める中で、今年度と同様に、本科研による数多くの成果を発信する予定である。
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