| 研究課題/領域番号 |
19K01679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 教授 (80467266)
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| 研究分担者 |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70323954)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公共選択 / 社会保障 / 世代重複モデル / ロビー活動 / 政治制度 / 経済成長 / 租税競争 / 国際間資本移動 / 民営化 / 政治体制 / 政治経済学 / 行動政治経済学 / 行動経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，経済成長経路上での政治体制（独裁主義から民主主義へ）の変容の在り方とその望ましさを明らかにするものである。そのため，初めの二年間において，経済成長モデルに基づく政治制度の変容の分析および政治家の振舞いに行動経済学的視点を導入した分析を行ったうえで，最終年度にこれらを統合し，より現実的な政策提案を行うことを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，経済成長経路上での政治体制（独裁主義から民主主義へ）の変容の在り方とその望ましさを明らかにするものであった。様々な角度から政治要素が資源配分に影響を与えることを明らかにしてきた。出版できたもののうち代表的なものでは,日本におけるロビー活動の政府支出に与える影響,我が国の水道事業における選挙の効果, 年金と経済成長の効果、年金が国際間の所得移転の経済厚生効果に与える影響について、であった。また、研究会における報告に至ったものとして大統領制と議院内閣制の違いが各国の経済政策に与える影響について分析を進めることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，最新の経済理論を用いて解明し，保護主義や所得格差の拡大，財政再建といった喫緊の政策的・政治的課題に対し，実効性のある政策提言を行うための理論的枠組みを整備することである。政治体制や意思決定プロセスは，同じ資本主義諸国でも多様で異なり，さらに同じ国内でも時系列的に見て様々な歴史的変遷を遂げてきた。しかしながら，こうした政治システムの違いが，経済成長に与える影響を分析した先行研究は限られている。そこでより現実的な状況を描写したうえで経済政策の効果を理論的に明らかにすることは新たな規範を世界の研究に提供することが出来るという意義を持つ。
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