| 研究課題/領域番号 |
19K01679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 教授 (80467266)
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| 研究分担者 |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70323954)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 政治制度 / 経済成長 / 租税競争 / 国際間資本移動 / 民営化 / 政治体制 / 世代重複モデル / 政治経済学 / 行動政治経済学 / 行動経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，経済成長経路上での政治体制（独裁主義から民主主義へ）の変容の在り方とその望ましさを明らかにするものである。そのため，初めの二年間において，経済成長モデルに基づく政治制度の変容の分析および政治家の振舞いに行動経済学的視点を導入した分析を行ったうえで，最終年度にこれらを統合し，より現実的な政策提案を行うことを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の研究目的は、政治体制の違いが経済成長に与える影響について、新たな理論的枠組みを構築し、保護主義による貿易の停滞や所得格差の拡大、財政再建といった先進諸国が直面している喫緊の課題に対して実効性のある政策を提示することにある。令和5年度は、大統領制と議院内閣制が経済政策に与える影響に関する分析として、理論論文「政治制度が租税競争に与える影響(2024)」を発表し、また、理論と実証をあわせた「The Effect of Political Uncertainty and Political Lobbying(2023)」を出版した。また、各国の政治制度が国際間資本移動を通じて経済厚生に影響を与えることを示した「Impact of PAYG Pensions on Country Welfare Through Capital Accumulation(2023)」、先進諸国が進める自動化が経済成長に如何に影響を与えるかを示した「自動化が資本蓄積と熟練・非熟練労働に与える影響(2024)」をそれぞれ出版することが出来た。計画期間を通じて、公共選択的な観点による政治制度の違いを分析しただけでなく、そもそも各国が持つ特有の制度や近年進む少子高齢化に起因した経済成長モデルおよび市場の成熟に伴う民営化問題と政治、そしてAIの進展と経済成長など、本研究課題に関連した研究にまで成果を上げることが出来た。
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