• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

戦略不全企業を考慮した国際競争力を高める直接投資戦略の実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K01684
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関法政大学

研究代表者

田村 晶子  法政大学, 比較経済研究所, 教授 (30287841)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード直接投資戦略 / 戦略不全企業 / 国際競争力 / ゾンビ企業 / 投資マネジメント / Miles=Snow理論 / ICTインフラ / 海外直接投資 / 企業の投資戦略
研究開始時の研究の概要

本研究では、近年の貿易論で注目されている「企業の異質性」が海外進出パターンに与える影響・効果の分析に、企業の投資戦略タイプという視点を導入する。特に、従来の研究では除外されてきた、戦略不全に陥っている受身型企業を分析対象に含める。戦略不全企業は、利益をよく見ようとする利益調整を行うことで生き延びている可能性が高いため、「ゾンビ企業」の測定に関わる一連の研究を参考に、企業の受身型傾向を測定する。市場環境の変化にうまく対応できずに受身型傾向を強めている企業を含めることで、直接投資のマクロの国際競争力への影響をより正確に測定することが可能になる。

研究実績の概要

本研究の学術的な問いは、国際競争力を高めるための企業の投資戦略はどのようなものかを解明することである。特に、従来の研究では除外されてきた、戦略不全に陥っている受身型企業を分析対象に含める。戦略不全企業は、利益を多くみせようとする利益調整を行うことで生き延びている可能性が高いため、「ゾンビ企業」の測定に関わる一連の研究を参考に、ゾンビ企業と企業の受身型傾向との関係を分析する。
共同研究者の清水信匡他が行った日本の製造業企業へのアンケート調査(2016年)から、投資戦略タイプ(防衛型傾向、探索型傾向、分析型傾向、受身型傾向)の傾向を、様々な指標により調べた。さらに、そのサンプル企業に関して財務データを調べ、インタレスト・カバレッジ・レシオを負の対数変換した指標を用いて、企業のゾンビ化傾向を測った。戦略タイプの傾向と「企業のゾンビ傾向」との関係を、ビジネス環境、企業規模、産業特性をコントロールした上で分析した実証分析の結果、受身傾向が強いほどインタレスト・カバレッジ・レシオが低下し、ゾンビ傾向が強まることがわかった。
本年度は、企業の投資戦略タイプにマッチした投資マネジメントについて分析し、どのような投資マネジメント・プロセスが企業の収益率を高めるのか分析を進めた。さらに、新しい視点として企業の内部管理に注目し、日本企業の事業部制は投資センターとしての役割を果たしていたかを検討した。分析の結果、多くの日本企業の事業部制は投資責任を持っておらず、積極的な投資戦略を持っていないことが明らかになった。また、事業部制が機能していない企業は戦略不全に陥りゾンビ化する可能性があり、新しい形の事業部制が、企業を戦略不全から脱却するには必要であることが示唆された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

日本の製造業企業へのアンケート調査(2016年)から、投資戦略タイプの傾向として、防衛型傾向、探索型傾向、分析型傾向、受身型傾向を様々な指標により調べ、2016年の前後3年間の財務データを集め、「ゾンビ企業」とされる指標を計算し、投資戦略タイプとの関係を分析した。実証分析の結果、受身傾向が強いほどインタレスト・カバレッジ・レシオが低下し、ゾンビ傾向が強まることがわかった。さらに、防衛傾向は、受身傾向より推定値と有意性は低いものの、防衛傾向でもゾンビ化傾向が強まるという結果となった。そこで、戦略不全の受身型企業だけでなく、防衛傾向の企業もインタレスト・カバレッジ・レシオが低下してしまう原因について、さらに分析する必要がある。
また、受身型企業が強い企業が「ゾンビ企業」になるのか、「ゾンビ企業」になった企業が受身型傾向を高めるかなど因果関係の方向を検討するため、時系列データのより厳密な分析が必要となる。また、「ゾンビ企業」が適切な投資戦略により復活する可能性についても分析を始めている。
今年度は、日本の企業の内部管理と収益性の変遷をまとめ、企業の収益性を高める投資戦略への新たな視点、特にゾンビ企業の再生させる投資戦略を模索して、日本企業の事業部制の特徴などから、いくつかの可能性を検討したものの、まだ十分な実証分析が行われていない。
アンケート調査による分析ではサンプル数が少ないため、引き続き、財務データを用いて企業の戦略傾向を計測する手法を確立し、分析対象となるサンプル企業を増やす方策を模索する。

今後の研究の推進方策

「ゾンビ企業」と定義される指標を、今年度行った金利支払い能力を重視した指標(インタレスト・カバレッジ・レシオ等)に加えて、経済パフォーマンスも考慮した研究を参照して、さらに検証を続ける。アンケート調査に加えて、企業の財務データを分析して企業の戦略傾向を測定する作業も続け、特に戦略不全企業である受身型企業の戦略傾向の測定に関して、どのようなデータが有効かについての精査を行う。その上で、戦略不全企業と「ゾンビ企業」の関係、「ゾンビ企業」の投資マネジメントについて検討する。また、他の機能的な戦略(探索型、防衛型、分析型)により「ゾンビ企業」が復活すること
があるのか、理論的、実証的な分析を進める。
今までの研究では、企業の投資戦略タイプにマッチした投資マネジメントについて分析し、どのように企業の収益率を高めるのか分析を続けてきた。今年度の分析では、企業の内部管理に着目し、新しい形の事業部制が企業を戦略不全から脱却するには必要であることが示唆された。本研究課題の締めくくりとして、どのような投資マネジメントが企業の業績を高め、「ゾンビ企業」を復活させ、国際競争力を高めるのかについて分析を行う。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Empirical Study on Capital Budgeting as a Management Process: Evidence from,Japanese Manufacturing Firms2023

    • 著者名/発表者名
      Nobumasa Shimizu, Yutaka Kato, Junya Sakaguchi, Takaharu Kawai, and Akiko Tamura
    • 雑誌名

      Frontiers of Japanese Management Control Systems

      巻: 32 ページ: 79-93

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Matching Capital Investment Management with Business Strategy2021

    • 著者名/発表者名
      Nobumasa Shimizu, Keisuke Oura, and Akiko Tamura
    • 雑誌名

      経済志林

      巻: 第88巻、第4号 ページ: 403-427

    • NAID

      120007125906

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] マクロデータの分析から見えたわが国事業部制企業の特徴2023

    • 著者名/発表者名
      清水信匡・田村晶子
    • 学会等名
      日本管理会計学会全国大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] ゾンビ企業の組織的特徴 マイルズスノーの戦略論の観点から2022

    • 著者名/発表者名
      清水信匡、田村晶子、矢内一利
    • 学会等名
      日本管理会計学会全国大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] ICT Infrastructure and Entrepreneurship in Developing Economies2020

    • 著者名/発表者名
      Peng Xu, Akiko Tamura, Gongyan Yang
    • 学会等名
      Western Economic Association International (WEAI) 16th International Conference
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会

URL: 

公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi