| 研究課題/領域番号 |
19K01685
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
上山 仁恵 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (90295618)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 家計・個人 / 証券投資 / 少額投資非課税制度 / NISA / 証券市場 / 金融リテラシー / 金融コンピテンシー / つみたてNISA / 若年層 / 個人投資家 / 売却行動 / ポートフォリオ / 流動性資産 / 家計 / 資産選択 / ポートフォリオ分析 / ＮＩＳＡ / 住宅資産 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度（通称NISA）による日本人の資産選択の行動に与える政策効果を検証する。具体的には、NISA導入により、１）新規の証券投資家を増やしたのか（NISAによる新規投資家の証券市場への参入効果の検証）、２）新規の証券投資家を育てたのか（新規投資家の証券市場参入後の行動分析）、という２つの観点から詳細な実証分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2014年1月からスタートとした少額投資非課税制度（NISA）の日本人の証券保有の行動に対する政策効果について検証を行った。
その結果、NISAとは無関係に証券投資を始めた人と比べ、NISAをきっかけに証券投資を始めた人の金融リテラシーは若干低いことが明らかにされた。
すなわち、NISAは金融リテラシーがそれほど高くない層にも証券市場への参入を促す効果をもたらしたと言えるだろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
NISAは「貯蓄から投資へ」をスローガンに、著しく預貯金に偏った日本人の金融資産を株式等のリスク性資産へ向けさせる制度であり、制度導入の背景には家計の資産形成の促進と成長資金の供給という意義を持つ。
従って、NISA導入により家計の資産選択の行動がどのように変化したのか、どのような家計がNISAに反応したのか（あるいはしなかったのか）を検証することは、今後の政策立案に影響を持つ研究成果と言える。
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