研究課題/領域番号 |
19K01689
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 東洋英和女学院大学 (2020-2022) 国立情報学研究所 (2019) |
研究代表者 |
袁 媛 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (40609773)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | イノベーション / 大株主 / 買収 / 特許 / 技術移転 / 中国の特許データ / 技術者 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、開発途上国企業による、日本企業の技術や技術者の獲得を目的とする買収が急増している。しかし、買収が技術流出や内外のイノベーション活動に与える影響の注目度は高い一方で、それに関する分析はほとんどない。 本研究は、技術者レベルのデータを用い、買収の因果関係の識別について十分に考慮した上で、第一に、買収のイノベーションへの効果がどのように発生するか、メカニズムを浮き彫りにする。第二に、海外企業による買収に特有の効果があるか明らかにする。 本研究の分析によって買収によるイノベーションのメカニズム、海外企業買収による特有のイノベーションの効果について客観的に明らかにすることができる。
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研究実績の概要 |
イノベーションは企業の競争力と一国の経済発展に大きく影響する一方、企業買収や大株主の変化が技術・知識などのイノベーション活動に影響を与えると考えられている。本研究では二つの点から分析を行う。第一は、被買収側の日本企業に所属していた技術者の発明行動の変化を分析することである。第二は、株主や経営者の変化が企業のイノベーション活動に与える影響を分析することである。 2022年度では企業買収や大株主の変化がイノベーション活動に与える影響にいついて、前年度の引き続きで二つの面から研究活動を行った。第一に、中国企業による日本企業の買収を事例として、買収に伴った技術者の移動状況と技術の波及効果について、研究対象を拡大し、日本企業側のデータの更新、推定の見直しを行った。第二に、大株主の変化という観点から、日本銀行のETF購入が日本企業のイノベーション活動に与える影響について、投稿先のレフェリーのコメントに基づき、再投稿に向けて、データの追加、再推定など行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
育児により研究の時間に制約があるため、本研究は漸進的に進捗している。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、以下の二点について研究を進める予定である。一点目は、中国企業による日本企業買収に関する研究では、日本企業を買収した中国企業の中国における特許出願状況を更新し、論文の完成を目指す。二点目は、 外国企業に買収された日本企業全事例における技術者の移動状況、特許出願状況に関するデータベースの構築を試みる。
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