| 研究課題/領域番号 |
19K01690
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
橋口 善浩 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済モデル研究グループ, 研究員 (40432554)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 人的資本 / 集積 / 外部経済効果 / インドネシア / 社会的収益率 / 都市化 / 外部効果 / 企業データ / 地理情報システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
都市部における人的資本の蓄積はどの程度の収穫逓増効果をもつのか？教育水準の高い人材が地理的に集積すれば，相互のインタラクションから外部経済効果（スピルオーバー効果）が生まれ，社会全体で収穫逓増効果が期待できる。人的資本投資の社会的収益の大きさを知ることは，途上国の経済成長メカニズムや教育投資政策の在り方を考える上で極めて重要である。しかし，既存研究の多くは先進国を対象としたものであり，途上国での研究蓄積が少ないのが現状である。本研究は，インドネシアの企業データ，歴史資料，自然災害およびGIS（地理情報システム）データを使って，人的資本ストックの社会的な収益率の計測を試みるものである。
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| 研究成果の概要 |
教育水準の高い人材が地理的に集積すれば，相互のインタラクションからスピルオーバー効果が生まれ，社会全体で収穫逓増効果が期待できる。このような人的資本投資の社会的収益の大きさを知ることは，経済成長のメカニズムや教育投資政策の在り方を考える上で極めて重要である。本研究は，インドネシアの企業パネルデータや地理情報システムデータを使って，人的資本の社会的な収益率の計測を試みた。その結果，人的資本の地理的集積度が2倍になると，その地域の企業の生産性が平均で4.7～5.6％向上することが明らかとなった。教育水準の高い人材の地理的集積は教育投資の社会的な収穫逓増効果をもたらしていると言えそうである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人的資本投資の収穫逓増効果は，公的な教育投資の効率性にも関わる問題であるため，学術的な関心だけでなく，実際の政策立案の観点からみても重要なテーマである。これまでに多くの研究者がその効果の実証を試みてきたが，結果は一致していない。さらに，先行研究の多くは先進国を対象としたものであり，途上国における人的資本投資の外部効果に関する研究はまだ蓄積が十分ではなく，明確なエビデンスは示されていない。本研究の意義は，インドネシアの企業パネルデータや歴史資料，地理情報システムデータなどを使って，この効果の存在を検証し，その結果，人的資本の地理的集積が収穫逓増効果をもたらしていることを実証的に示した点にある。
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