| 研究課題/領域番号 |
19K01691
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 非正規雇用 / シングルマザー / 学歴 / コーホート / 正規雇用 / 就業率 / 所得効果 / 空間統計 / 就業 / 地域 / 世帯属性 / 雇用形態 / 女性労働 / 労働時間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2つのトピックスを研究する。第1は、日本における女性の就業率が上昇した最近30年間ほどの間に、子どものいる女性の就業継続を可能にしたのは、労働時間が短くする施策が導入されたためなのかどうか、を統計データの分析から明らかにする。第2は、近年シングルマザーが増える中にあって、シングルマザーの就業の実態は、シングルマザー以外の女性の就業状態とどう異なるのかを、統計データの分析から明らかにする。その分析を通じて、女性の活躍を促す施策はシングルマザーにも及んでいるのかどうか、を検証する。
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| 研究成果の概要 |
国勢調査の集計データ（2000年-2010年）を用い、市町村別のシングルマザーに育てられる子どもの割合を計算して、その地域分布を検討した。この割合は、北海道・九州・沖縄などで割合が高い。回帰分析の結果、地域の所得が低く、転出率が高く、離婚率が高い場合にシングルマザー世帯に属する子どもの割合が高くなることがわかった。就業構造基本調査（1987年-2017年の個票データ等）・国勢調査（2000年から2015年の匿名データ）を用い、シングルマザーとそれ以外の女性の雇用形態の分布を比較した。1980年代から2010年代にかけて、シングルマザーの雇用のうち正規雇用が減り、非正規雇用が増えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本で女性の就業率が近年上昇したことはよく知られているが、その詳細はよく知られていない。特に、就業が増えたといっても多くは非正規雇用であり、キャリア形成は限定的であり、所得も低いのではないか、とも考えられている。本研究では、世帯属性（シングルマザーか、有配偶の母親か、女性の学歴や夫の所得水準）に応じて女性の就業率がどのように変化したのかを、長期間の個票データによって検討したことが特徴である。たとえば女性の就業には非正規雇用が多いが、過去30年のデータによれば、この非正規化は高学歴以外の無配偶女性で多くなっていることがわかった。
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