| 研究課題/領域番号 |
19K01691
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 非正規雇用 / シングルマザー / コーホート / 正規雇用 / 就業率 / 所得効果 / 空間統計 / 就業 / 地域 / 世帯属性 / 雇用形態 / 女性労働 / 労働時間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2つのトピックスを研究する。第1は、日本における女性の就業率が上昇した最近30年間ほどの間に、子どものいる女性の就業継続を可能にしたのは、労働時間が短くする施策が導入されたためなのかどうか、を統計データの分析から明らかにする。第2は、近年シングルマザーが増える中にあって、シングルマザーの就業の実態は、シングルマザー以外の女性の就業状態とどう異なるのかを、統計データの分析から明らかにする。その分析を通じて、女性の活躍を促す施策はシングルマザーにも及んでいるのかどうか、を検証する。
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| 研究実績の概要 |
論文「Income effect of labor market participation by married women in Japan」（著者：安部由起子、北海道大学大学院経済学研究院 Discussion Paper Series A 372、2024年）では、有配偶女性の学歴別に、夫の所得が就業に与える影響を、就業構造基本調査の1992-2007年の匿名データを用いて検討した。大卒有配偶女性の就業率は、高卒有配偶女性の就業率よりも低いが、それが大卒女性の夫の所得が高いためなのかどうかを検討した。正規雇用と非正規雇用を別々に検討すると、夫の所得が与える影響は小さく、夫の所得は、大卒有配偶女性と高卒有配偶女性の正規雇用就業率の差、および、非正規雇用の就業率の差を説明しないことが示された。
論文「シングルマザーの就業状態の推移：就業構造基本調査と国勢調査の匿名データの分析」（著者：安部由起子、北海道大学大学院経済学研究院 Discussion Paper Series B 211、2024年）では、1992年から2007年の就業構造基本調査の匿名データを用い、子どもを持つ女性の中でのシングルマザーの出現率を母親のコーホート別に算出した。その結果、より近年に生まれたコーホートほど、母親の中でのシングルマザーの比率が上昇していることがわかった。さらに、女性の属性（配偶関係・子どもの有無別）別の就業率について、就業構造基本調査の匿名データと、国勢調査の匿名データから、その推移を集計した。国勢調査の匿名データによると、シングルマザーの就業率は、2010年代半ばに上昇したことがわかった。
また、2000年から2010年の国勢調査のデータを用い、シングルマザーの地域的分布を調べ、シングルマザーに育てられる子どもが多い地域はどこであるか、市町村別に調べた（河端瑞貴・柴辻優樹との共同研究）。
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