| 研究課題/領域番号 |
19K01692
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉田 浩 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60275823)
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| 研究分担者 |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (50782083)
佐藤 康仁 東北学院大学, 経済学部, 教授 (90337189)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 少子化 / 高齢化 / 年金改革 / 世代間格差 / 人口推計 / 世代会計 / 投票率 / 財政赤字 / ミーンズテスト / 資本蓄積 / 老後生活保障 / 所得代替率 / 公的年金 / 世代間公平 / マルチエージェントモデル / 世帯数予測 / 財政検証報告 / 将来人口推計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題における核心的な学術的な「問い」は、「現時点で100年間の持続可能性と50%以上の所得代替率が保証されているとする年金制度およびその検証報告」は学術的にみて社会保障上の実効性と真の持続可能性を担保しているといえるのかという点である。
このため、将来の代表的な世帯構成である「共働き世帯」の所得代替率がどのような状況であるか、マクロ経済スライドの実施により年金財政が100年維持されたとしても、低額な受給者側から見て実効的な年金水準と評価されるか、十分実用的な所得代替率という意味での年金の実効性は維持されないのではないかを定量的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
１）2019年国民経済計算のデータを用いて世代会計を推計し、世代間均衡を回復するための政策オプションについて考察した。その結果、日本の世代間不均衡は依然として大きいが、過去10年間で縮小していること、世代間均衡の回復にはかなりの追加的な純税負担が必要となること、また、望ましい政策手段をめぐって若年・将来世代と高齢世代の間に利害の対立があることなどが示された。
２）公的年金制度を考慮に入れた世代内所得格差の将来推計について、エージェントベースドモデルによって分析し。将来の人口推計を行うとともに、現行の制度を継続した場合の将来の年金財政と同一世代の個人を対象とした所得格差の推計を行った。
分析の結果、以下の点が明らかとなった。
①年金の保険料の拠出人数は、50年後にはおよそ1/3の水準となる。②拠出金総額は将来にわたり大きく減少する一方で、年金給付総額は増加し続けるため、将来的に年金給付総額に対する拠出金総額の割合は大きく減少し、50年後にはこの数値は40%程度となる。したがって、保険料に頼った年金財政の安定的な運営は困難であり、公費負担の増加が予想される。
３）世代間不均衡の原因として、世代別の投票率と世代間受益格差について定量的に推定し、若年世代の投票委1%の下落で、年金等社会保障受益で約3万円、公債発行による負担で約4.7万円の世代間経済格差が生ずることが明らかとなった。また、2022年の出生数の予想以上の低下（80万人割れ）をうけて、2023年１月に臨時に子ども人口時計の推計を行ったところ、子どもが1,000万人を下回る年は2044年と推定され、日本の近代化が始まった明治時代よりも前におよそ200年分逆戻りすることになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各パートの担当者が分担項目について順調に成果を出している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年に公表される新たな人口推計結果にもとづき、さらに年金の持続可能性と世代間格差に関し新しい結果を更新してゆく。
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