| 研究課題/領域番号 |
19K01692
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
吉田 浩 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60275823)
|
|---|
| 研究分担者 |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸 神戸学院大学, 経済学部, 准教授 (50782083)
佐藤 康仁 東北学院大学, 経済学部, 教授 (90337189)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 少子化 / 高齢化 / エージェントモデル / 世代間不均衡 / 所得代替率 / 年金改革 / 人口推計 / 世代会計 / 子育てモラトリアム / 少子化対策 / 姓の収れん / 世代間格差 / 出生率 / 少子高齢化 / 公的年金 / マイクロシミュレーション / 投票率 / 財政赤字 / ミーンズテスト / 資本蓄積 / 老後生活保障 / 世代間公平 / マルチエージェントモデル / 世帯数予測 / 財政検証報告 / 将来人口推計 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題における核心的な学術的な「問い」は、「現時点で100年間の持続可能性と50%以上の所得代替率が保証されているとする年金制度およびその検証報告」は学術的にみて社会保障上の実効性と真の持続可能性を担保しているといえるのかという点である。
このため、将来の代表的な世帯構成である「共働き世帯」の所得代替率がどのような状況であるか、マクロ経済スライドの実施により年金財政が100年維持されたとしても、低額な受給者側から見て実効的な年金水準と評価されるか、十分実用的な所得代替率という意味での年金の実効性は維持されないのではないかを定量的に明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究による成果は主に以下の３点である。
１．将来の公的年金収支の基礎となる人口推計については、従来は社人研の将来推計人口が唯一のマクロ推計値であったが、本研究によりエージェントベースのマイクロファウンディングの推計手法の基礎が確立された。２．具体の年金財政の評価資料である財政検証について、単に公的年金の持続可性、所得代替率の数値だけではなく、老後生活維持の有用性の点から問題点を指摘した。３.年金による世代間所得移転について世代会計の手法を用いて最近時点の世代間不均衡を計測した。４．長寿化と少子化の同時進行のもとで年金給付と出生率を回復する子育てモラトリアムのシミュレーションを行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
急速な少子高齢化、特に長寿化により年金財政の持続可能性が危惧されている中で、最近発表された年金財政検証の最も高い所得代替率のシナリオでは、推計値は改善している。本研究では、年金の持続可能性を検証する経済的指標、年金将来推計の基礎となる人口推計の手法、そして長寿化社会で少子化を解決するマクロ政策などの解決策を提示し、公共政策策定の参考となる重要な学術的知見を提示した。
|
