| 研究課題/領域番号 |
19K01698
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
岡澤 亮介 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
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| 研究分担者 |
小川 亮 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40707999)
木村 真 兵庫県立大学, シミュレーション学研究科, 教授 (50419959)
水野 伸宏 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60584505)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 政治経済 / 財政政策 / 地方債 / 政治経済学 / 地方分権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の市区町村データを用いて、財政ルールが自治体の財政政策にどのような影響を与えるのかを明らかにする。具体的には、2006年に行われた地方債の起債制度の変更 (許可制度から協議制度への移行) が、自治体の財政赤字、支出、あるいは政策を通じて地方経済へどのような影響を与えたのかという問題について、新ルールが有している制度的特徴を利用した準実験的な分析アプローチ (quasi experimental approach) を用いて財政制度の因果的効果を推定する。また、得られた推定結果をもとに、財政ルールと財政規律の関係を政治経済学の理論モデルを用いて検証する。
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| 研究成果の概要 |
実証研究については研究期間内の間に計画していた分析を全て完了することができなかった。理由としては当初予定していた研究手法がを実行する上でいくつかの計量経済学的な問題が見つかったためその問題を克服する方法の模索に非常に時間を要したためである。一方で、理論分析についてはMizuno and Okazawa (2022) の研究が国際学術誌に掲載されるなど一定の成果を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Mizuno and Okazawa (2022) では、なぜ必ずしも有権者が有能な政治家に投票しないのかという問題について理論的な解釈を提示している。この問題は近年のポピュリズム等の問題を考える上でも重要なテーマであり、合理的な有権者があえて有能な政治家を選好しないことの理由を提示している。有能な政治家ほど有権者の意向を配慮することを信頼できる形で約束できないという可能性は既存の先行研究とは異なる指摘であり、ポピュリズムの問題を考察する上で意義のある研究であると思われる。
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