| 研究課題/領域番号 |
19K01699
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
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| 研究分担者 |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
渡辺 久里子 神奈川大学, 経済学部, 助教 (30733133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 貧困・格差 / 社会保障 / 家族構造 / シャープレイ値 / 格差 / 貧困 / シャプレイ値 / 所得格差 / 貧困率 / 寄与度分解 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本における所得格差と貧困率の変動要因や決定要因を明らかにするため、寄与度分解の手法等を用いて検証を行う。先行研究では、年齢や家族構成などの単一の要因でしか所得格差や貧困率の要因分解がなされておらず、複合的な要因による説明が行われてこなかった。
そこで、近年、発展しつつあるシャープレイ値を用いた寄与度分解や回帰分析をベースにした寄与度分解の手法等を用いることで、単一の要因ではなく、労働市場、家族構成の変化、政策変化の要因など様々な要因を用いた分解を行い、要因の秤量等を行う。
これにより、近年の所得格差や貧困率の動向と労働市場や家族の動向について整合的な説明を行うことを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本の所得格差や貧困の変動や決定要因について、①労働市場の変化、②家族の変化、③政策変化との対応から分析を行う。研究第4年目には、所得格差の研究として、若年層の賃金推移と格差の分析を行った。具体的には、「くらしと仕事に関する調査： 2011年インターネット調査」（一橋大学）の個票データを用いて、コホート別の賃金の推移の検討を行った。その結果、30代前半の賃金下位層はその後の賃金の上昇が低く、年齢が上がるにつれ格差が拡大することがわかった(四方2022a)。
貧困に関する研究として、1985年から2015年までの社会経済の背景と相対的貧困率の推移について論文を刊行するととともに(Komamura and Watanabe, 2023)、日本とヨーロッパにおける貧困救済の歴史、貧困問題に対する社会保障制度、貧困測定手法とその結果等、貧困問題を広範に解説した図書を刊行した(駒村・渡辺2023)。
政策変化との対応に関する分析として、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)の個票データを用いて、年金受給開始年齢の引き上げによる高年齢女性の就業の変化について考察を行った。定額部分だけではなく報酬比例部分の受給開始年齢が引き上げられたコホートでは、正規雇用の継続就業が増加しており、公的年金の受給開始年齢の引き上げと雇用安定法による就業継続の効果があったが、60歳前後の失業率の上昇が起来ていたことが明らかとなった。定年以降に再雇用されなかった高年齢女性の就労支援が重要であることを示した(四方2022b)。そのほか、今後の年金改革や社会保障への在り方についての論考を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本の所得格差について、コホート別の賃金の推移から分析を行い、また貧困問題に関する書籍を刊行する等、着実に研究成果をあげている。そのほか、高齢期の所得保障と資産形成支援の在り方等に関する論文を刊行しており、おおむね順調に進捗していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究第5年目には、日本における格差・貧困について、厚生労働省「国民生活基礎調査」等の個票データを用いて、寄与度分解やシャープレイ値の手法を用いてその決定要因の検証を行う。これまで日本の所得格差や貧困率の分析において用いられてきた寄与度分解の分析手法では、年齢や家族構成などの一要素による分解しか行うことができず、複数の要因について扱うことはできなかったが、シャープレイ値等の分析手法では、複数の要因から分解を行うことができる。
また、社会保障給付が就労及び貧困に与える影響について公的統計の個票データから分析をする。社会保障による現金給付は、防貧・救貧を目的としている一方で、代替効果と所得効果を通して受給者の就労行動に影響する。そのため、所得保障の機能と就労へ影響の双方から制度を評価する必要がある。
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