| 研究課題/領域番号 |
19K01700
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
北條 雅一 駒澤大学, 経済学部, 教授 (30362601)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 学級規模 / アカデミック・レジリエンス / 学力格差 / 教育政策 / 学校教育 / 人的資本 / レジリエンス / 外国出身生徒 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会経済的に不利な状況に置かれていても，その不利な状況に適応し，学業および関連する諸側面において一定水準以上の成果を達成する生徒が少なからず存在する一方で，不利な状況に適応できない生徒も存在する。前者はアカデミック・レジリエンスが高い生徒，後者はそれが低い生徒，と考えることができるが，両者の違いはどこにあるのか。生まれながらにして個々人に備わった特性であれば介入の余地は小さいが，ある程度の介入可能性も考えられる。
本研究では，アカデミック・レジリエンスを生徒個人レベルで観察・計測し，その規定要因を経済学的な観点から探索的に研究することを通じて，介入可能性の有無および介入の効果を検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，社会経済的に不利な状況に置かれた生徒個人に焦点を当て，社会経済的に不利な状況にある生徒が学業および関連する諸側面において，その不利な状況に適応して一定水準以上の成果を達成する資質・能力を「アカデミック・レジリエンス」と定義し，アカデミック・レジリエンスの形成に資する教育政策を模索した。生徒個人レベルのデータを活用した実証分析の結果，学級規模の縮小がアカデミック・レジリエンスの形成に有効であることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，国内の学校から収集されたデータを用いて，学級規模の縮小が，社会経済的に不利な状況に置かれた生徒の学力を向上させることを確認した。同様の分析結果は米国をはじめとする海外でも報告されており，本研究の結果はそれらを追認するものであると位置付けられる。国内では，経済的な格差の拡大・固定化が進み，子どもの貧困が問題視されるようになって久しい。本研究の成果は，子どもの貧困に起因する学力格差の是正に，少人数学級政策の推進が有効であることを示した点で社会的な意義は大きいと考えている。
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