| 研究課題/領域番号 |
19K01701
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
窪田 康平 中央大学, 商学部, 教授 (20587844)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 教育 / 所得ショック / 労働供給 / 消費 / 保険 / 教育投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、家計の予期しない所得の変化、つまり所得ショックに対して親による子どもへの教育投資がどう変化するのかを明らかにすることである。現在、若年世代の経済状態の悪化や不安定化が指摘されている。子どもの年齢が低いほど教育投資の収益率が高いならば、親の経済状態の悪化や不安定化により、子どものスキル水準を低下させるだけでなく、教育投資に非効率が生じる可能性がある。本研究は所得ショックに対する教育投資の反応を推定し、保険がどの程度機能しているのかを評価する。さらに、金銭的投資と時間的投資の関係は代替的それとも補完的なのかを評価し、家計の教育投資行動の解明を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、家計の予期しない所得の変化、つまり所得ショックに対して家計の行動がどのように変化するのかを明らかにすることである。特に所得ショックにより、親の労働供給と親の子どもへの教育投資がどう変化するのかに着目する。教育投資の指標には金銭的投資と時間的投資を用いる。恒常的な所得ショッ ク と一時的な所得ショックを区別したうえで、これらの所得ショックに対する教育投資の反応を推定し、保険がどの程度機能しているのかを評価する。さらに、 銭的投資と時間的投資の関係を評価し，家計の教育投資行動の解明を目指す。2023年度は次の研究を行なった。第一に、所得ショックと労働供給行動に関する研究の改訂を行った。この研究では家計の消費と労働供給を内生的に考慮した意思決定モデルを推定し、夫婦それぞれの所得ショックに対する消費保険パラメーターと夫婦それぞれの労働供給のFrisch弾力性とMarshallian弾力性を推定した。この論文は査読付国際雑誌へ投稿しエディターから改訂要求があったものである。査読者やエディターからのコメントを参考にして、改訂中である。現在データを追加し再推定を行なっている。第二に、教育投資に着目した研究を行った。所得ショックと教育投資の関係に関するモデルの推定を行ったが、頑健な推定結果が得られていない。現在、子供の出生後における父親と母親のそれぞれの所得と育児時間の変化のデータを精査するとともにモデルの再構築を行い、いくつかのモデルの推定を行なっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第一に、所得ショックと労働供給行動に関する研究の改訂が完了せず、最新のデータを追加し再推定を行なっているからである。第二に、教育投資に着目した研究についてデータの精査を行うととともにモデルの見直しを行なっているからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文の改訂が完了次第、研究成果を学会や研究会で発表する。そこで指摘された点を参考にして論文を再改訂し、査読付国際雑誌に投稿する。
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