| 研究課題/領域番号 |
19K01702
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国民医療費 / 世代間格差 / 医療貯蓄勘定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、公的医療制度のもたらす世代間格差と、それの改善が見込める公的医療改革がもたらす個々人の医療費支出超過の確率の上昇について定量的に分析を行うことである。本研究では、実際のデータに基づき、医療費の遷移確率から個々人の医療支出超過の確率を推計する。それらの推計をもとに、世代間格差の改善と個々人の医療支出超過の確率について政策的な含意について検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では公的医療制度に絞った世代間格差と個人貯蓄勘定化に関する分析を行うことを目的としている。我が国の公的年金に関してはマクロ経済スライドなどある程度、抑制の仕組みも導入されつつある。一方、公的医療については、公的年金ほどの抑制策は導入されていない。本研究では医療費の抑制に一定の効果が期待できる医療の個人勘定について研究を行った。この研究を詳細に分析した論文は学術誌Japan and the World Economyに掲載されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の社会保障給付費が増加の一途をたどっているのは周知の事実である。その抑制はわが国の重要な政策課題の一つである。本研究は、世代間格差の改善や社会保障給費抑制につながることが予想される医療の個人勘定を分析するとともに、個々人の医療支出超過の確率についての分析を行った。それらの視点から公的医療改革について分析した研究は少なく学術的に意義深い。また、医療費抑制といった公的医療改革はわが国の直面する喫緊の政策課題であり、社会的にも意義深い。
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