| 研究課題/領域番号 |
19K01703
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 世代間資産移転 / 相続税 / 生前贈与 / 遺産動機 / 脱税 / 租税回避 / 共通報告基準 / タックスヘイブン / 所得税 / 消費 / 自営業 / 世代間資産移転税制 / 遺産相続 / 貯蓄 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，①人々が子や孫に世代間資産移転を行う動機（遺産動機）は何か，及び②遺産動機の有無やその種類によって人々の消費・貯蓄行動はどのように変化するか分析する。これらの分析は，政府の財源調達の方法によって経済政策の有効性が変わらないとするリカードの等価定理や，人々の消費・貯蓄行動を説明する仮説の一つであるライフサイクル・恒常所得仮説（LC/PIH）の成否といった経済学の古典的な問題を検討するための知見を与える。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は，(1）遺産相続が相続人の労働供給に与える影響の分析の査読付き英文学術雑誌への再投稿・再改訂，（2）富裕層の海外取引を用いた脱税・租税回避についてのデータ分析と投稿・改訂，(3)住宅価格ショックが持家保有者の労働供給に与える影響のデータ分析と査読付き英文学術雑誌への投稿を行った。
まず，（1）については，2022年度中に投稿した雑誌からの改訂のリクエストに応じて，分析を大幅に追加して再投稿し，その後，再改訂のリクエストがあったためそれにも対応して再々投稿した。つぎに，(2)については，データ分析の結果を論文としてまとめて査読付き和文学術雑誌に投稿し，改訂と再改訂のリクエストに対応した。この他，2022年度に行ったイギリスとドイツの税務当局等に対する富裕層の海外取引を用いた脱税・租税回避への対処策についてのヒアリング調査の結果を報告書としてまとめて公表した。最後に，(3)については，投稿した雑誌からの改訂のリクエストに対応するための改訂作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題で行っているすべての研究を論文としてまとめて査読付き学術雑誌に投稿し，改訂リクエストに対応中の状況であるため，おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
査読付き学術雑誌に投稿し改訂リクエストに対応中の論文を今年度内にすべて採択されるように，改訂作業を進める。
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