| 研究課題/領域番号 |
19K01704
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
加藤 竜太 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (60242971)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 女性労働 / 人口高齢化 / 数値解析的一般均衡モデル分析 / 産業間労働移動 / COVID-19 / 産業連関 / 数値解析的一般均衡モデル / 介護保険サービス / 動学的数値解析 / 医療サービス / 数値解析 / シミュレーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
急速な超高齢化社会への突入、労働人口ならびに総人口の減少といった社会・経済構造の変化の中、女性労働の確保と産業間での円滑な労働移動環境を整備することが急務とされている。当該研究は、どのような産業への女性労働の参入が将来の安定的な経済成長にとって一番望ましいかという点に議論を集中し、数値的に政策の効果を動学的に吟味する。男女間の賃金・生産性の格差や育児など、女性の労働市場への参加の障害となっていると考えられる様々な要素を明示的にモデル化し、今まで行ってきたCGEモデルをさらに大きく拡張する。
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| 研究成果の概要 |
男女間の賃金格差に加え、正規労働と非正規労働の違いにも焦点を当て、女性労働供給の阻害要因と考えられる育児と親の介護の軽減がどれほど女性労働を刺激し、将来の経済成長に貢献するかについて分析した。仮に育児や親の介護の負担を完全に取り払っても、女性労働拡充のGDPへのプラスの効果はかなり限定的である。これは男女間の大きな賃金格差によるものであり、女性の賃金の低さを是正しない限り、その効果はかなり限定的である。育児休暇期間中のon-job 訓練や研修など、一時的に労働市場を離れる女性労働へのケアが極めて大切である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
将来の労働人口が減少することが指摘されている中、女性労働の重要性が益々指摘され、女性労働の確保と出生率の上昇が社会的にも大きく議論されてきた。当該研究では女性労働の確保において量的な確保では将来の安定的な経済成長にはかなり限定的で有り、むしろ質の改善が必要不可欠であることを示した。特に男女間の賃金格差、正規－非正規の違いが決定的に影響を与え、育児や親の介護で時間が取られている女性の労働を確保する際には質的な労働の改善、すなわち、育児休暇期間中などにおける研修などのサポートを通して、女性の人的資本の改善が必要不可欠であることを示した。
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