| 研究課題/領域番号 |
19K01708
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 在宅療養支援診療所 / 在宅看取り / 終末期医療 / 看取り |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、在支診（以下、在支診と略す。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析する。在支診には一般診療所より高い診療報酬が設定され、在支診の届け出が促されるシステムになっている。在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、在宅療養支援診療所（以下、在支診という。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析し、在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかの検証も行う予定である。
2023年度は、９月に静岡県コンベンションアーツコンベンションアーツセンターで開催された「経済統計学会2023年（第67回）全国研究大会」において「診療所による訪問診療や往診が在宅看取り数に与える影響」というテーマで学会発表を行った。また、同じく９月に大阪公立大学 I-siteなんばで開催された「大阪公立大学 ニューパラダイム研究会」において「多死社会における『看取り難民』問題」というテーマで研究報告も行った。
日本の死亡者数が2040年にピークを迎えることを踏まえると、終末期医療費の増大が大きな課題となっている。この課題を解決する対策の一つとして、在宅医療における労働投入量あたりの生産性の向上がある。この生産性向上のためのツールとして、在支診と訪問看護ステーションの連携を促進するためのシステムを開発し、2023年８月21日に国内優先権主張出願を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナウイルス感染症のため、長らく延期されたり遠隔での実施になっていた学会や研究会が通常開催されるようになり、学会発表、及び研究報告も行うことができた。また、国内優先権主張出願も行うことができ、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、積極的に学会や研究会で報告を行い、現在、遂行中の研究の論文執筆を推し進める予定である。
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