| 研究課題/領域番号 |
19K01708
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 在宅療養支援診療所 / 在宅看取り / 終末期医療 / 看取り |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、在支診（以下、在支診と略す。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析する。在支診には一般診療所より高い診療報酬が設定され、在支診の届け出が促されるシステムになっている。在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかを検証する。
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| 研究成果の概要 |
在宅療養支援診療所（以下、在支診と略す。）とは、居宅で療養する患者からの連絡に24時間対応することができ、その求めに応じて24時間往診または訪問看護の提供や手配ができる診療所のことである。
本研究では、在支診をうまく機能させる要因、属性は何かを探りたい。うまく機能させる要因や属性が明らかになれば、機能している在支診にはより高い診療報酬を設定し、機能していない在支診の診療報酬を見直すなど、より効率的な診療報酬の設定が可能になり、結果として国全体の終末期における医療費を抑制できると考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、診療科、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスにより在宅看取りや往診に差異があるのか、あるとすればどのような差異なのかを実証分析により明らかにすることを目的としている。また、在支診の申請を促すことによって、期待通りその地域での自宅死、ホーム死の割合が上昇しているのかを一般診療所と比較する形で明らかにする。
これらを明らかにすることで、今後の終末期医療において、より有効な制度、政策を提言できるのではないかと考えている。
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