| 研究課題/領域番号 |
19K01713
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
内藤 久裕 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00335390)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 移民受け入れ / Brexit / 国内政治 / 投票行動 / 移民 / 政治的行動 / 海外送金 / 経済発展 / mobile money / 社会保障 / 労働市場 / 南アフリカ / 経済成長 / 賃金 / 失業 / EU脱退 / 人口移動 / 持続可能性 / 途上国 / South to South |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究では、移民と労働市場の関係、移民受け入れと政治行動、移民受け入れによる社会保障制度の持続可能性の分析、人の移動と経済発展の関係を、政府の行政マイクロデータ、各国の移民データ、人の移動に関するデータと経済資金の動きのデータ、夜間光データを用い、計量経済学的、ミクロシミュレーションを用いて分析する. 移民と労働市場に関しては、政府の行政マイクロデータを統計法を下に申請し、それを基に実証分析をおこなう. 移民受け入れによる社会保障制度の持続可能性に関しては、９０期間OLGモデルを使ってシミュレーションする. 人の移動と経済発展に関しては、IPUMSと夜間光データを用いて、実証分析を行う.
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| 研究成果の概要 |
今回の科研費研究では、イギリスにおけるBrexit国民投票を調査対象として、移民の受け入れが政治的にどのような反応を及ぼすのかをデータを用いて分析した。具体的には、イギリスにおける各選挙区における外国人比率とBrexit賛成比率の関係を２段階最小二乗法を用いて推定を行った。その結果、一般にメディアに言われているのとは異なり、外国人比率の増加は、Brexit賛成をもたらすわけではないことが分かった。その理由としては、イギリス国籍保有者は、地域における外国人比率を正しく把握しておらず、とくに教育の低い人また年齢の高い人でそのような傾向があることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
移民受け入れが、国内政治に分断をもたらすのではないかというのは、先進国共通の関心事である。本研究では、外国人比率の外生的な増加は、Brexitへの賛成投票を増やさないことが分かった。また頑強性テストのため、Brexit選挙後に行われた世論調査でも同様の結果が得られた。一方で、外国人と知り合う機会が少ない、高齢者および低学歴所得者は、自分の居住地域の外国人比率を過大に評価しており、その結果、Brexitに賛成票を投票していることが分かった。このことは、マスコミでの情報拡散や教育、政治家の正しく情報を伝える行動が、投票行動に対して重要な役割を果たしていることを示している。
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