| 研究課題/領域番号 |
19K01719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
川村 一真 山口大学, 経済学部, 准教授 (20634736)
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| 研究分担者 |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 内部労働市場 / 賃金格差 / 学歴による賃金格差 / 学歴格差 / 労働経済学 / 人的資源管理 / 経営史 / 人事記録 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦前の日本企業では，異なる学歴の従業員の間に処遇面で断絶が見られる（学歴身分制）など，学歴と処遇の強い結びつきが特徴だと言われている．しかし，学歴と処遇の連関は広く確認される現象である．戦前期の日本企業は本当に特殊と言えるのか．
本研究は戦前期の3組織の人事記録を利用して，この問いについて考察する．具体的に，分位点回帰を用いて学歴別の給与の分布を推定し，学卒者と非学卒者の給与の分布がどのように重なり，どのように離れているのか明らかする．学歴身分制が述べるような断絶が見られるのか，分布の位置によって学歴の効果が異なるのかなど，学歴と処遇の間の関係について多角的に検討する．
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| 研究実績の概要 |
第2次世界大戦が始まるまでの1930年代の日本では経済格差が大きかったことが知られており，企業内部でも，学歴と社内の身分が対応する「学歴身分制」が存在していたことを指摘されるなど，学歴に基づく処遇格差が先行研究で強調されてきた。
その一方で，ミクロデータの分析が不十分であり，当時の労働者の処遇がどのように決められていたのか，詳細は明らかではない。そこで本研究は企業の名簿などを用いたミクロデータを作成し，当時の労働者の処遇の決まり方について統計的な推定を行っている。
2023年度は，これまでの研究成果を学術雑誌へ投稿もしくは再投稿するためのブラッシュアップを行った。具体的には，欠落変数やセレクションバイアスの問題など，分析するデータの性質に合わせた推定方法について再検討し，分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウイルスによる行動制限が原因である。当初の計画を変更して研究を進めざるを得なかった。また，投稿・再投稿に向けての修正に時間がかかっていることも原因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果のブラッシュアップを進め，2024年度は学術雑誌への投稿・再投稿を予定している。
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