| 研究課題/領域番号 |
19K01721
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
風神 佐知子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (00510851)
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| 研究分担者 |
遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80281872)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 波及効果 / テレワーク / 生産性 / 雇用創出 / 地方 / 女性 / 生産面からの波及 / 乗数効果 / スキル / 転職 / 地理的移動 / ソフトウェア投資 / 留保賃金 / 在宅勤務 / 最低賃金 / 地域 / 正規雇用 / 大企業 / 集積 / IT産業 / 非正規雇用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では、グローバルトップ企業を目指した海外展開促進と、その果実の地域・中小企業への波及に向けた取り組みが行われてきた。昨今では、ICTの普及・進化により、従来の正社員とは異なる働き方や地域発のイノベーションが目指されている。本研究は、大企業や都市部での雇用が、中小企業や地方の雇用創出に過程を含めどのように波及しているのか、その要因は何かを分析する。従来の数量のみに着目した研究ではなく、雇用の質をも考慮する。これまでのマクロモデルによるシミュレーションと個別政策の評価の間を埋め、定量的に波及効果・過程を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、高生産性部門や大企業の雇用が他の部門や中小企業の雇用にどのように波及するかを分析し、新たな働き方であるテレワークの影響を検証した。その結果、高生産性部門の雇用は他部門への波及効果が低く、地域経済の成長に効率的につながっていないことが明らかになった。また、テレワークは生産性や生活満足度を向上させる一方で、地域によってその影響が異なることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
雇用の波及効果について、経路や効果を明らかにし、従来のマクロモデルと個別政策の間を埋めるような学術的貢献を果たした。また、テレワークの導入が生産性や生活満足度に与える影響や、さらに、留保賃金や求人が出ている場所について分析することで、労働市場や地域経済にどのように貢献するかを示した。これらにより、雇用政策や産業政策への参考情報を提供し、地域および日本全体の発展に寄与することが期待される。
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