| 研究課題/領域番号 |
19K01723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 自殺率 / 計量地方財政史 / 緊縮政策 / 拡張財政 / 財政支出 / 地方財政 / 自殺 / 道府県別パネルデータ分析 / 財政政策 / 計量財政史 / 道府県別自殺統計 / 歴史的パネルデータの分析 / 府県別自殺統計 / パネルデータ分析 / 財政再建 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公的医療サービスや失業者の生活支援など、政府支出は人々の生活を支えている。そのような政府支出の削減が人々の健康を悪化させる可能性が、先行研究では指摘されてきた。本研究は、戦前・戦後の日本で実施された政策に注目して、政府支出の削減や財政再建が経済活動や人々の健康に与えた影響を明らかにする。本研究は、以上の分析を行うために、各種の統計の収集と整理を行う。次に、日本で行われた財政再建や歳出削減の歴史的背景を検討した上で、財政再建と歳出削減が経済や社会に与えた効果を推定する。歳出削減や財政再建という現代的論点に対して、歴史的定量的な知見を提供することを本研究は試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、従来の歴史研究を踏まえつつ、財政政策の変化が自殺率に与えた影響を分析した。
まず、研究に用いる自殺統計の収集と整理を行った。具体的には、19世紀末から1938年までの道府県レベルの自殺統計を整備した。また、産業別の自殺者数や分析に用いる各種の統計を収集・整備をした。これらの統計を用いて、戦前の自殺率の推移や道府県間格差の実態を分析した。
そして、戦前期の地方財政支出増減が道府県の自殺率に与えた効果を差分の差分法で分析をした。その結果、戦前期の地方財政支出の拡充が道府県の自殺率を引き下げた可能性が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義・社会的意義は3点にまとめることができる。第1に、自殺統計の整備とその実態の分析を通じて、戦前期日本において人々が直面していた状況の一側面を明らかにした。第2に、戦前の道府県レベルのデータを用いて財政政策を分析した研究は少ないため、本研究は新たな学術的貢献をしたと考えられる。
社会的意義として、財政政策の検証に関する含意を指摘できる。マクロ財政政策の検証において、経済状況や雇用に加えて、公衆衛生政策や福祉政策の観点からのアウトカム評価や政策がアウトカムに与える影響のメカニズムを理解することの重要性を本研究は示唆している。
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