研究課題/領域番号 |
19K01724
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 教授 (20453855)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 介護保険制度 / 高齢者福祉 / 社会動態 / 人口移動 / 地方財政 / 人口動態 / 地域間移動 / 居住地選択 / 高齢化 / 市町村財政 / 介護移住 / 介護保険 |
研究開始時の研究の概要 |
団塊の世代が後期高齢者となる時代を目前に、高齢者の人口動態を踏まえて介護保険制度の持続可能性を検討することは喫緊の課題である。本研究は、自然動態と比較して検証が少ない高齢者の社会動態(移動)の要因とその影響を定量的に明らかにする。さらに、高齢者の社会動態を踏まえた介護保険制度のあるべき姿を考察し、広く社会・国民に提言する。具体的には、①国勢調査データを用いた高齢者の社会動態の変遷の把握、②国勢調査および個票データを用いた高齢者の移動要因の検証、③高齢者の自然動態および社会動態が介護保険制度に与える影響の考察。
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研究成果の概要 |
本研究は、団塊の世代が後期高齢者となる時代を目前に、高齢者の人口動態を踏まえて介護保険制度の持続可能性を検討することを目的とし、自然動態と比較して検証が少ない高齢者の社会動態(移動)の要因とその影響を定量的に明らかにした。さらに、高齢者の社会動態を踏まえた介護保険制度のあるべき姿を考察した。 新型コロナウィルスの蔓延とそれにともなう研究遂行の遅れはあったが、研究機関を通じて合計6本の論文を刊行した。そのうち2本は査読付き英文誌に掲載されている。また,研究成果を纏めた論考を地方自治体関係者が主要な読者である雑誌に掲載した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者の社会移動は人口学・地理学・経済学・環境学・公衆衛生など様々な学術分野で注目されており,その研究蓄積も膨大である。しかしながら,日本において高齢者の移動を取り扱っている研究は相対的に少なく,要因分析もまだ途上にある。 世界でも高齢化に進展において最先端を走っている日本において,高齢者の社会動態のあり方を定量的に把握し,その社会的なインパクトを検討することは学術的な意義のみならず政策的な意義も大きい。当然ながら,日本が直面している多くの社会課題に示唆を与えるものとなる。
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