| 研究課題/領域番号 |
19K01724
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 教授 (20453855)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 人口動態 / 地域間移動 / 居住地選択 / 高齢化 / 高齢者福祉 / 市町村財政 / 社会動態 / 介護移住 / 介護保険 / 地方財政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
団塊の世代が後期高齢者となる時代を目前に、高齢者の人口動態を踏まえて介護保険制度の持続可能性を検討することは喫緊の課題である。本研究は、自然動態と比較して検証が少ない高齢者の社会動態（移動）の要因とその影響を定量的に明らかにする。さらに、高齢者の社会動態を踏まえた介護保険制度のあるべき姿を考察し、広く社会・国民に提言する。具体的には、①国勢調査データを用いた高齢者の社会動態の変遷の把握、②国勢調査および個票データを用いた高齢者の移動要因の検証、③高齢者の自然動態および社会動態が介護保険制度に与える影響の考察。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度の研究実績は以下の通りである。
研究論文としてKatsuyoshi Nakazawa"Differential market entry determinants for for-profit and non-profit at-home care providers in the case of Japanese big cities"を『経済論集』誌（東洋大学経済研究会）49巻1号，pp.1-10に掲載された。本研究は，大都市における訪問介護事業者の参入行動を実証的に検討した論文である。本研究の知見として，高齢者人口に対するホームヘルパーの密度が訪問介護事業者の参入行動に正の影響を与えていることが明らかとなった。
また，アウトリーチとして「池田心豪『介護離職の構造 育児・介護休業法と両立支援シリーズ』」に対する書評と介護事業を取り巻く状況についてのコメントを『改革者』2023年第65号に上梓した。
最後に"Identifying Municipality Discretion Using a Quasi-experimental Approach: The Case of Eligibility Assessments for Japan’s Long-Term Care Insurance Program"という論文を作成し，英文校正を本研究費でおこなった。本研究は近日中にディスカッションペーパーとして公表し，査読付緒英文誌に投稿予定である。
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