| 研究課題/領域番号 |
19K01725
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2022)
日本女子大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (50605970)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 女性労働 / 働く母親 / 男女の経済格差 / 公共職業訓練 / 訓練効果 / 政策評価 / 子どものいる労働者 / 育児と仕事の両立 / 女性労働者 / 両立支援政策 / チャイルドペナルティ / 仕事と育児の両立 / 生活時間 / 職業訓練 / チャイルド・ペナルティ / 離職・転職 / 労働経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）を取り上げ、企業の雇用管理への政府の直接介入が子どものいる労働者の経済厚生を改善するかを検証し、このようなタイプの法律が”child penalty”（子育てに起因する労働市場における不利益）を軽減する効果があるのかを明らかにする。さらに、次世代法を順守した場合に企業に与えられる政府認証が企業業績の改善に寄与するのかも検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2005年に施行された次世代育成支援対策推進法（次世代法）の政策効果を計測するとともに、出産後の女性労働者は離職することが多いことが知られているが、本研究の一環として離職者の再就職を支援する離職者訓練の効果に関する分析も行った。前者に関しては、次世代法の施行によって子どもがいる労働者の就業継続を支援する制度の利用が促進され、さらに働く母親の就業状況にもプラスの効果があったことが明らかにされた。また、後者に関しては、男女ともに離職者訓練の受講は就業確率を統計的に有意に高めるが、所得と正社員雇用確率に関する分析結果も含めて包括的に眺めると、男性よりも女性への効果が大きいことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子どものいる労働者の経済厚生の改善につながる手段を明らかにすることは、国際的にみても政策的・学術的関心が高い。日本に関しては、育児休業の拡充や保育サービスの充実等の労働供給サイドへの政策介入の効果の検証は行われていたが、労働需要サイドへの政策介入の効果検証は不十分であったため、これを行い、効果を明らかにした点に本研究の意義がある。また、公共職業訓練の効果に関する研究も、日本に関して因果識別を行った初めての研究であり、学術雑誌に査読を経て掲載されたことからも、学術的にも社会的にも意義があると考える。
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