| 研究課題/領域番号 |
19K01726
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小西 秀樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50225471)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 官民給与格差 / 政治経済学 / 賃金交渉 / 価格規制 / 公務員CEO / 公共選択 / 交渉モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界各国で計測されている官民給与格差の所得階層間分布には必ずしも一定のパターンが観察されないが，高所得階層では民間給与の方が高いという公務員ペナルティがしばしば検出される．従来の研究は労働市場を取り巻く諸要因や労働者の選好で官民格差を説明しようとしてきた．欧米では，個別交渉で上層部の公務員の給与が決められることも珍しくない．本研究では，公的事業を運営する公務員CEOと事業を管轄する議会代表者の間での個別賃金交渉に焦点を当てた政治経済学の枠組みで分析し，社会の所得分配や財源調達コストによって官民給与格差の発生を説明する新しい見方を提示する．
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| 研究実績の概要 |
ある国際学術誌に論文を投稿したが，残念ながら掲載不可となった．理由はレビユーアーの誤解と理解不足に起因するところが多々あったが，そういう事態を招く論文の書き方にも問題があるので，関連した部分を修正して，再投稿の準備を行った．２４年２月に，共同研究者であるカリフォルニア大学アーバイン校のアミハイ・グレイザー教授を訪問し，これまで実施してきた論文の改定部分について確認作業を行い，今後の論文改定および投稿先について協議した．理論的な点についてはほぼ完成しており，改定する余地は少ないものの，公刊については，最近の研究動向から，実証分析をつけた方がよいのではないかという点について意見交換し，アメリカでの公務員給与のデータについて探索することとした．その際，州レベルで観測値を集めるとして，州での所得格差と公務員給与との内生性をどのように処理するか議論し，適切な操作変数についても検討することとした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
論文自体はほぼ完成しているが，なかなか公刊の目処が立っていない
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| 今後の研究の推進方策 |
実証分析を追加するなど可能な修正を行って，国際学術誌への公刊を目指す
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