| 研究課題/領域番号 |
19K01727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 戦略的行動 / 機会主義的行動 / 漸増主義的行動 / 地方交付税 / 水道事業 / 再分配パラドクス / 費用最小化行動 / 転位効果 / 基準財政需要 / 地域間参照行動 / 確率フロンティア分析 / ソフトな予算制約 / 因果関係分析 / 転移効果 / 財政競争 / 漸増主義 / 構造方程式推定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1993年の「地方分権の推進に関する決議」を皮切りに，日本での地方分権改革は20年以上続けられてきた。地方分権化による地方政府の裁量性の向上は，一方で住民ニーズに合った行政サービス供給を可能にすることで社会厚生を高めると考えられてきた。しかしながら他方で，国－地方という垂直関係，地方間という水平関係において，裁量を得た地方政府が戦略的な行動を取ることによって，地方分権化がかえって社会厚生を低めるといった弊害も幾多の理論的研究によって指摘されてきた。
本研究は，既存研究では用いられていない分析アプローチを取り入れ，新たな視点から日本の地方自治体は戦略的な行動を取っているのかどうかを検証する。
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| 研究成果の概要 |
地方分権化による地方政府の裁量性の向上の負の側面として、地方政府の戦略的行動が社会厚生を低めるという指摘がある。そこで、本研究課題は、先行研究とは異なる分析手法を用いて、日本の地方自治体の機会主義的行動および自治体間の相互連関を検証した。都道府県の行動に着目した分析からは、日本の地方交付税制度は地方自治体の機会主義的行動を引き起こす環境ではないこと、他方で、地方自治体は漸増主義的な予算策定行っていることが明らかとなった。水道事業を対象とした分析からは、相互参照行動による料金水準の平準化や、公営度の高い事業者での費用非効率性、規模や地理的条件による費用最小化行動の阻害が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
パネル自己回帰モデルによって予算制約のソフト化問題の先行研究において前提とされてきた因果関係を再検証する手法、およびダイナミックパネル分析によって機会主義的行動と漸増主義的行動を識別する手法といった、地方自治体の戦略的行動の研究における新たな分析手法の提示は、本研究課題の学術的貢献である。また、先行研究では着目されていなかった漸増主義的行動という非効率要因の存在や、単一財生産モデルに基づいた一次近似的な形での水道事業の考察を通じて事業収支の悪化要因を明らかにしたことは、地方財政の持続可能性を議論するにあたって地方自治体の戦略的行動の有無を考慮する必要性を明示したという社会的意義がある。
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