| 研究課題/領域番号 |
19K01727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 再分配パラドクス / 地方交付税 / 費用最小化行動 / 転位効果 / 基準財政需要 / 地域間参照行動 / 確率フロンティア分析 / ソフトな予算制約 / 因果関係分析 / 漸増主義的行動 / 転移効果 / 財政競争 / 漸増主義 / 構造方程式推定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1993年の「地方分権の推進に関する決議」を皮切りに，日本での地方分権改革は20年以上続けられてきた。地方分権化による地方政府の裁量性の向上は，一方で住民ニーズに合った行政サービス供給を可能にすることで社会厚生を高めると考えられてきた。しかしながら他方で，国－地方という垂直関係，地方間という水平関係において，裁量を得た地方政府が戦略的な行動を取ることによって，地方分権化がかえって社会厚生を低めるといった弊害も幾多の理論的研究によって指摘されてきた。
本研究は，既存研究では用いられていない分析アプローチを取り入れ，新たな視点から日本の地方自治体は戦略的な行動を取っているのかどうかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
菅原宏太（2024；「11．備考」に記載）では、地方政府による公的消費財および公的中間財供給を組み込んだ２地域経済成長モデルを基にして，地方交付税措置が地域間経済収束と経済成長率に与える影響を試算的に実証分析した。
そもそも、本研究課題の目的は、先行研究で行われてきた分析手法に新たな条件を加えて地方自治体の戦略的行動の有無を明らかにすることだった。しかしながら、過年度における投稿論文への査読者の指摘や研究報告を基にしたセミナー等の参加者との意見交換を通じて、戦略的行動の有無の経済学的な帰結に関する認識が曖昧であるという考えに至った。そこで、地方交付税の経済的な影響を分析することで、帰納的に戦略的行動を考察することにした。
まず、理論モデルによる分析では、低生産性地域への補助金配分率の上昇が、地域間の経済格差是正をもたらすものの、経済成長自体には負に作用するという、ある種の再分配パラドクスを明らかにした。更に、地方自治体が、生産に寄与する公的中間財にではなく住民効用に寄与する公的消費財への財源配分割合を高めると、このパラドクスがより顕著になることも明らかとなった。
次に、理論モデルにおける補助金配分率の代理変数を組み込んだ地域間収束推定式を、日本のデータを用いて推定した。ここで、代理変数として都道府県別の地方交付税配分率（都道府県・市町村合計に基づく）を用いた。実証分析の結果、1人あたり県民所得が小さな県への地方交付税配分率が大きいほど地域間収束の速度が速くなること、しかしながら、経済成長には負の影響があることが明らかにされた。すなわち、中央政府の地域間再分配政策は、経済格差是正という効果はあるものの、他方で地方自治体の行動変容をもたらすことで、地域経済の長期的な成長を阻害している可能性がうかがえた。
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