| 研究課題/領域番号 |
19K01728
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
盛一 享徳 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, その他, 室長 (50374418)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 医療費助成 / 公費負担 / 診療報酬明細書 / レセプト / 小児慢性特定疾病 / 診療報酬明細 / 公費助成 / 健康格差 / 医療格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国における児童等の未成年期における健康格差の実情の分析および医療費助成制度との関係性の把握は、小児保健医療において喫緊の学術的課題である。本研究は、わが国の児童等への医療費助成の地域差を明らかにし健康格差の実態を解明する研究である。
本研究は、人口動態統計、診療報酬明細書データ、小児慢性特定疾病登録データ等を利用し、把握の困難な小児期における慢性疾病の有病率の試算を行うとともに、市区町村ごとに異なる児童等に対する乳幼児・こども医療費助成の差異と児童等の未成年期における健康格差との関係性を明らかにすることを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
わが国における児童等の未成年期における健康格差の実情の分析および医療費助成制度との関係性の把握は、小児保健医療において重要な課題である。
国民健康保険診療報酬明細書データを利用し、小児慢性特定疾病の公費負担状況についての分析を行った。疾病ごとに際はあるが概ね40-60%程度の利用率であることが推察された。小児慢性特定疾病以外の医療費助成としては、子ども医療費助成の単独利用が最も多く、この結果から、子ども医療費助成は市町村事業であり地域差が非常に大きいことから、居住地域によって享受できる助成の内容に差異があることが予想された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで医療費助成等の公費負担の実施状況について、具体的な解析を行うことができなかったが、本研究では県国保連合会の協力の下、わが国で初めて公費負担に関する検討を実施した。小児に対する医療費助成制度は、国制度および市町村単独制度が混在しているが、その利用状況は様々であることが明らかとなった。
昨今の医療費の高騰や市町村の財政逼迫を考えた場合、国制度が優先できるのであれば、国制度を優先し市町の制度を併用することも考慮すべきであると思われた。
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