| 研究課題/領域番号 |
19K01729
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 (2023)
国立社会保障・人口問題研究所 (2019-2022) |
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研究代表者 |
暮石 渉 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (00509341)
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| 研究分担者 |
若林 緑 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60364022)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 家計パネルデータ / 消費平準化 / 東日本大震災 / 時間割引率 / 家庭内資源再配分 / 貯蓄 / 社会保障 / 時間割引 / 家族経済学 / 応用計量経済学 / 時間選好 / 選好の安定性 / 年齢 / 退職消費 / ライフサイクルモデル / 高齢者 / 行動経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
標準的なライフサイクルモデルでは退職のような所得の予期される変化に対して消費は平準化するはずであるが、多くの実証研究は、退職時に消費は下落していることを示している(退職消費パズル)。この理由を日本の長期家計パネルを使って明らかにする。
①仕事に関連した支出や外食費の減少、余暇時間との代替、予期せぬショック（失業や健康の悪化）、流動性制約など標準的なライフサイクルモデルで説明可能な要因を検証するとともに貯蓄や負債の面からアプローチする② 近視眼的損失回避や双曲割引、符号効果など行動経済学的な要因の検証を行う③ ライフサイクルモデルと行動経済学モデルの統合・発展を狙う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、退職時に観察される消費の減少、「退職消費パズル」を解明することを目的とし、日本の長期家計パネルデータを用いて検証された。ライフサイクルモデルで説明可能な要因のほか、行動経済学的な要因も分析。また、東日本大震災を利用した自然実験から、経済的な不利が夫婦関係や家計内資源の再分配に与える影響が明らかにされた。この研究は、ライフサイクルモデルと行動経済学モデルの統合を進め、新たな理論的予測を提供するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、退職時に消費が減少する「退職消費パズル」の理由を明らかにすることを目的としている。標準的なライフサイクルモデルと行動経済学モデルを統合し、日本の長期家計パネルデータを用いて分析を行った。結果として、仕事に関連する支出の減少や予期せぬショックなど、多岐にわたる要因が退職後の消費低下に影響を及ぼしていることが確認された。この研究は、高齢者の生活水準の変化を理解し、将来の政策策定に貢献する学術的・社会的な意義が大きい。
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