| 研究課題/領域番号 |
19K01732
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 帝京大学 (2020-2023)
一橋大学 (2019) |
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研究代表者 |
奥田 英信 帝京大学, 経済学部, 教授 (00233461)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | カンボジア / 商業銀行 / 資本構成 / COVIT19 / 危機対応政策 / ドル化 / 銀行業 / 市場競争度 / ドル化と金融発展 / ドル化と銀行の資本構成 / ドル化と銀行市場の競争度 / 銀行の資本構成 / 銀行の費用効率性 / 銀行市場の競争度 / 競争度 / 銀行 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ドル化が進んだカンボジアでは、銀行部門の総資産残高と総負債残高の90%以上がドル建てとなっている。このため、中央銀行は、最後の貸手機能を果たせず、民間銀行は著しく高い流動性資産の保有比率と自己資本比率を維持している。このことがカンボジア銀行業の費用効率性を低下させ、市場競争度にも影響を与えている。
しかしながら、カンボジアの銀行の資本構成決定に関する計量分析は皆無である。本研究は、先進諸国で利用されている銀行分析手法を用いて、カンボジアの銀行業の資本構成の決定要因の解明を試みる。更に、その結果を踏まえて、中央銀行の最後の貸手機能の欠如に対応するための政策立案上の問題点についても検討を進めたい。
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| 研究成果の概要 |
カンボジアの主要商業銀行について2011年から2022年までの年次バランスパネルデータを利用し、資本総資産比率の回帰分析を行った。分析結果によれば、2020年のパンデミック発生前後で、カンボジア銀行部門の資本構成は大きな変化が観察された。
2019年以前には、積極的な経営拡大を目指す銀行は経営リスクを低く評価している傾向があり、ミクロプルデンシャル政策面で深刻な問題があった。2020年以降は、銀行の資本構成には企業金融理論がより当てはまるようになり、各銀行がリスクへの認識を高め、経営リスクを重視する経営に変化したことが観察された。この変化は銀行行政の成功事例として評価に値する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、2011年から2021年まで拡張し、バランスパネルデータの利用可能な主要商業銀行12行のデータを利用し、カンボジア商業銀行の資本総資産比率の回帰分析を行った。推計結果によれば、2019年までの期間において、（1）カンボジア商業銀行の資本構成には企業金融理論の仮説が当てはまる部分もあるが、（2）積極的な経営拡大を目指す銀行は経営リスクを低く評価している傾向が観察された。
この結果は、ドル化した銀行市場を持つ途上国の金融当局にとって、危機時の銀行経営の安定性を維持できた成功例であり、他の類似経済にとって有効な示唆を与えるものと言える。
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