| 研究課題/領域番号 |
19K01736
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
河西 卓弥 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20516992)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | M&A / 研究開発投資 / イノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業のM&A（合併と買収）は、事後の研究開発やイノベーション活動にどのような影響を与えるのだろうか。既存の仮説に基づけば、研究開発やイノベーション活動が活発化する可能性もあれば、低下する可能性もある。そこで、本研究はM&Aと研究開発やイノベーション活動との関係を実証的に分析する。ただし、M&Aにはその動機や方法などにより様々なタイプが存在するため、M&Aを一括りにするのではなくM&Aの動機を考慮に入れながら分析を行い、M&Aのタイプにより影響に差はみられるのか明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、M&Aと研究開発やイノベーション活動との関係を実証的に分析することである。企業のM&Aは、当該企業のその後の研究開発やイノベーション活動に、どのような影響を与えるのかという問いに対しては、replacement effectと呼ばれるイノベーション活動の低下を予想するものとrent dissipation effectと呼ばれるイノベーション活動の活発化を予想するものの相反する2つの仮説が存在する。分析の結果、事後的な企業のイノベーション活動の低下が見られ、replacement effectの存在が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
M&Aが当該企業の事後的な研究開発やイノベーション活動に与える影響については、理論的には増加させるという見方と低下させるという見方の相反する2つの仮説が存在する。上場企業同士のM&Aの分析の結果、M&A後に企業のイノベーション活動の低下が見られた。日本企業にとってM&Aやイノベーション活動は海外企業との競争において不可欠であり、M&Aとイノベーション活動の間の関係を明らかにした本研究結果は、今後の競争政策に対して示唆を与えるものである。
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