| 研究課題/領域番号 |
19K01737
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 (2022)
東北学院大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
北村 智紀 武蔵大学, 経済学部, 教授 (80538041)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公的年金 / 財政状態 / 繰り下げ受給 / 老後準備 / 金融資産 / 証券投資 / 税制メリット / 公的年金財政状態 / シミュレーション / 退職行動 / 情報提供 / 長寿リスク / 老後保障 / 支給開始年齢 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
既存研究では公的年金の繰下げ受給により、長寿リスクの低減が可能であることが示されているが、現実にはそのような家計は多くない。本研究は、この理論と現実の乖離要因を分析し、インセンティブ（優遇政策）や、ナッジ（情報提供のあり方で家計の行動を変える方法）により、乖離を縮小できるかを研究する。具体的には、(A) 公的年金の繰下げ受給の促進が年金財政状態に与える影響の分析、(B) 公的個票データを利用した家計の退職行動の分析、(C) アンケートを利用した政策のあり方の検証、(D) 経済実験を用いた現実への適用可能性の検証、(E) 政策提言を行い、望ましい老後保障制度のあり方を検証する。
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| 研究実績の概要 |
公的年金の繰下げ受給により、長寿リスクの低減が可能であることが理論的に知られている。しかし、現実にはそのような家計は多くなく、理論と現実の乖離が生じている。本研究は、この理論と現実の乖離要因を分析し、優遇政策や、それが有利であることがわかる情報提供のあり方により、乖離を縮小できるかを研究する。具体的には、(A) 公的年金の繰下げ受給の促進が年金財政状態に与える影響のシミュレーション分析、(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析、(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証、(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証、(E) 政策提言を行い、望ましい老後保障制度のあり方を検証する。当年度の研究については、（A)に関しては、公的年金の財政状態や給付水準に関する確率的シミュレーションを実施して論文にまとめ、日本ファイナンス学会第4回秋季研究大会にて報告した。学会での議論等を参考に論文の内容を精査し、論文を海外学術誌に投稿した。(B)に関しては、高齢者の退職と消費に関する分析を実施して論文にまとめ、国内外の専門家との議論を実施した。また2023年4月に米国西部経済学会国際大会で報告予定である。(C)に関しては、既存データを利用し、在職老齢年金の廃止と年金受給延期の関係を分析し論文にまとめ、米国南部経済学会2022年次大会で報告し、海外学術誌に投稿した。また既存データベースを利用し、投資信託の規制と投資家の行動についての論文を作成し、海外学術誌に投稿した。さらに既存データを利用し、企業年金の設置に関する論文を作成し、海外学術誌に投稿した。(D)に関しては、予備的な経済実験を実施し、回答者の反応について事前の予想と異なる点を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度に研究実施予定であった、 (B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析に関しては、国内外での専門家との議論により、分析方法等について精査が必要となり、研究のまとめについて多少の遅れが生じた。(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証については、アンケート検証内容や質問項目について検討を行い、アンケート内容について精査を行った。しかし、海外における新型コロナ感染症の再拡大に伴い、海外における研究者との議論が実施できなかったことや、研究代表者が大学を異動したことなどあり、アンケート実施に遅れが生じた。そのため2022年度においては、アンケート実査は実施せず、2023年度に実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度以降の研究の推進方策は以下のとおりである。（A) 公的年金のシミュレーション分析については、公的年金の財政状態に関する論文への査読者コメントに対応し、公表を目指す予定である。(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析については、これまでに分析結果を精査し、研究をまとめ、論文を海外学術誌に投稿する予定である。 (C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証については、検証内容やアンケート質問項目について国内外の専門家との議論を踏まえて再検討し、2023度中にアンケート実査の実施を予定している。また、投資信託の規制と投資家の行動についての論文および企業年金の設置に関する論文について、査読者コメントに対応し、公表を目指す予定である。(D)経済実験を利用した優遇策・情報提供の現実への適用可能性を検証について、予備実験の結果を精査し、研究計画に従い、2023年度中に本実験を実施する予定である。（E）望ましい老後保障制度のあり方を検討し、政策提言について予備的な検討を実施する予定である。
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