研究課題/領域番号 |
19K01741
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 教授 (90583659)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 機関投資家 / ガバナンス / 価格効率性 / 投資家行動 / 流動性 / 株式の所有構造 / コーポレートガバナンス |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、下記の2点の分析を行う。 (1) 外国人投資家のコモンオーナーシップが株価の形成に与える影響の分析を通じて、その影響の程度、ファンダメンタル価値からの乖離が解消するプロセスを明らかにし、流動性ショックのバッファーや規制の創設の必要性などといった政策的提言を行う。 (2) 外国人投資家のコモンオーナーシップが企業の投資・資本政策に与える影響を分析し、外国人投資家の増加による企業パフォーマンスの改善の背後にある経路を明らかにし、企業が株主構造などの資本政策をどのように調整していくべきであるかという指針を提示する。
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研究実績の概要 |
世界的な機関投資家による株式保有の増加に伴い、企業が同一の投資家を株主として持つ状況(コモンオーナーシップ)が増加している。コモンオーナーシップの増加は株式収益率の共変動増加に伴う流動性ショックの波及を引き起こすことが懸念され、欧米を中心に多くの学術的研究でコモンオーナーシップの影響に関する分析が始まっている。コモンオーナーシップはインデックス運用によるところが大きく、パッシブ運用目的のファンドによる保有が増える際の短期的なインパクト、彼らのプレゼンスが高いことによる流動性への影響が懸念されている。 2022年度は、2021年度末に完成させた、コモンオーナーシップの影響排除のための自己株式取得に関する論文の対外発表の機会をつくった。セミナー形式の対内的な発表はできたが、国際学会への投稿は不採択となり、より客観的なフィードバックを得る機会は得られなかった。そのような状況を受け、論文の構成について再考を考える必要があるという認識を共著者と共有し、引き続き当該論文を改訂中である。現在、国際学会へ投稿中であり、そこでの評価を受け2023年度中に国際ジャーナルに投稿する予定である。 また、同時並行で行っている経営者の特性が企業行動に与える影響の論文に関しては、改訂版を2022年度の末に完成させた。こちらについても、2023年度中における学会発表、国際ジャーナルへの投稿を予定している。 その他、現在進行中である、CSR指標を通じて行うガバナンスに関する論文については、スチュワードシップの改訂に注目することで市場規律がどのように働くのかを検証していくというアイデアが固まり、現在具体的な検証を始めた段階である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度はすでに論文を完成させていたが、共著者(在外研究中のアカデミックホスト)の諸事情により、国際学会や国際ジャーナルへの投稿手続きへと入ることが難しかった。そのため、論文を対外的に発表する機会を得るためにも当該科研プロジェクトの延長をしたい。当初の予定では3~4年目にかけて対外的な発表を行う予定であったので、その計画と比較すると計画にやや遅れが生じていると評価できる。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は2022年度に予定していた、完成させた2論文を国際ジャーナルに投稿し、論文を査読者からの返信を受けて適時改訂していくという作業を行っていく予定である。国際学会への投稿はすでに昨年度中に行っており、結果を待っている状況である。また、現在進行中のスチュワードシップ改訂の影響に関する論文に関しても、並行して初稿を完成させることが本年度の目的となる。2023年度は本科研プロジェクトの最終年度であるので、成果の公表を行えるよう研究に注力したいと考えている。
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