| 研究課題/領域番号 |
19K01742
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
佐々木 百合 (長瀧百合) 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10272767)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 銀行 / バーゼル規制 / 金融政策 / 貸出 / 規制 / 付利 / 金融政策の正常化 / 日本 / バーゼル / メガバンク / 地方銀行 / 国債 / 都市銀行 / 量的緩和政策 / 量的質的緩和政策 / 過剰準備 / 自己資本比率規制 / 邦銀 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、まず、現行の国際銀行規制(バーゼルIII)を理論的に整理して、自己資本比率規制と流動性規制、レバレッジ比率規制には矛盾点があること、その他にもいくつか問題点があることを明らかにする。次に、バランスシートデータを収集し、従来の銀行の利潤最大化問題を解くというモデル、DSGEモデルを利用して、様々なショックが与える規制比率や銀行行動への影響を検証する。これらの成果を様々な学会で報告する予定である。
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| 研究実績の概要 |
日本の銀行の財務データを、Nikkei Needsおよび有価証券報告書から集めて分析を行った。また当該データを整理して部分均衡モデルにおいて変数同士の影響を調べた。
日銀当座預金と、貸出、国債保有残高、預金の関係を回帰分析で確認した。日銀の国債買いオペ（資金供給オペ）が行われているなかで、特に、国債保有残高が減少するときに、貸出が増加するか、ということを財務データをもとに確認すると、そのような関係は特に2013年からのQQE（量的質的金融緩和）政策後は地銀に顕著にみられることが分かった。メガバンクと地銀の収益性を比較すると、貸出から得られる収益に差があり、メガバンクのほうが信用の高いところに貸し出しを行っているために、マイナス金利下での貸し出しから得られる収入が非常に低いことも明らかになった。
また、マイナス金利政策のもと、日銀当座預金には3層の金利が適用されていたが、平均した金利を調べると、プラスで推移しているものの、全体的には低下してきていたことなどがわかった。
また、コロナ禍には、様々な特別措置が日銀当座預金への付利という形で行われてきた。これらの措置についても調べ、今後金融政策が正常化される過程での銀行行動への影響についても検証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍に学会出張やセミナーでの発表ができず、意見交換ができなかったため進行が遅れた。また、足元の金融政策、マクロ環境が大きく変化し、その影響もある程度成果に取り込んでいるため予想以上に時間がかかっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年3月にはマイナス金利が解除され、イールドカーブコントロールという長期金利操作も解除された。この金融政策の大きな変更が、今後の物価、金利に与える影響も考察する。
また、インフレ、円安、金融政策の関係について誤った理解がメディアで散見されるので、これらについてもファクトを示す形でまとめる予定である。
成果を学会やセミナーで発表する予定である。
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